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丸山氏が仙谷氏告訴を検討 「いい加減な人」発言
丸山氏が仙谷氏告訴を検討 「いい加減な人」発言
10月26日(火)19時50分【産経新聞】

 仙谷由人官房長官が、中国漁船衝突事件に関する私的な電話内容を国会で「暴露」した自民党の丸山和也参院議員を「いい加減な人のいい加減な発言」と記者会見で批判した問題で、丸山氏は26日の参院法務委員会で「200%、侮辱罪に該当する」と語り、同罪での刑事告訴を検討していることを明らかにした。

 委員会では弁護士である小川敏夫法務副大臣が「侮辱とは公衆の面前で侮辱すること。そこ(会見場)に委員がいたわけではない」と取りなした。

 だが、丸山氏は発言が広く報じられたことに触れ、「事件になると思うから、うやむやにしないでほしい」と反論。仙谷氏が参院予算委で民主党を批判した官僚に「彼の将来を傷つけると思う」と答弁したことについても「極めて質の悪い恫喝(どうかつ)的な発言だ。ヤクザでもこんなことはしない」と指摘した。

 丸山氏は18日の参院決算委で、日本が中国人船長を起訴した場合、「アジア太平洋経済協力会議(APEC)が吹っ飛んでしまう」と仙谷氏が述べたとする通話内容を公表。仙谷氏は「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そのような会話をした記憶はない」と否定していた。


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[仙谷由人
尖閣ビデオ、来月1日に視聴=衆参予算委理事らに限定
尖閣ビデオ、来月1日に視聴=衆参予算委理事らに限定
(2010/10/29-17:04)【時事通信社】

 衆院予算委員会(中井洽委員長)は29日午後の理事懇談会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を記録したビデオ映像について、衆参の予算委理事らが11月1日に視聴することを決めた。
 視聴できるのは、衆参予算委の委員長と理事のほか、理事会のオブザーバー(共産、社民両党など)、1日の衆院予算委集中審議の質問者に限定。映像・音声の記録機器や携帯電話の持ち込みは禁止される。視聴に際し、海上保安庁の鈴木久泰長官が海図などで当時の状況を説明する。
 衆院予算委は視聴後、開示対象をさらに拡大するかどうかなどビデオの扱いを改めて協議する。ただ、民主党は日中関係への配慮などから、全面公開はしない方針だ。
 政府は27日、事件時のビデオ映像を7分程度に編集したDVDを衆院に提出。視聴者の範囲や方法に関し「極めて慎重な取り扱い」を求めた仙谷由人官房長官の要望書も提出され、衆院予算委でビデオの扱いを協議していた。 

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尖閣ビデオ「編集前のもの全面公開を」と自民
読売新聞 10月28日(木)23時59分

 政府が衆院予算委員会に提出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオを巡り、衆院予算委員会は28日の理事懇談会で、ビデオの公開方法について、与野党の意見が一致せず結論を持ち越した。

 自民党など野党は、一般への公開を求めるとともに、海上保安庁が撮影したビデオをすべて提出するよう主張した。民主党は、提出されたビデオ(DVD)を、予算委の理事ら限られた国会議員だけで視聴するよう訴え、平行線が続いている。

 自民党の谷垣総裁は28日の記者会見で、衆院予算委に提出されたビデオについて「全面公開して国民、国際社会に事実を周知徹底するべきだ」と述べ、一般への公開を求めた。提出されたビデオが約6分間に編集された要約版であることについても、「だれが責任を持って編集しているのかという問題がある」と指摘した。28日の衆院法務委員会理事懇談会では、自民党理事が、編集前のビデオの提出を政府に求めるよう主張した。


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<漁船衝突>日本のビデオ国会提出を批判 中国外務省
毎日新聞 10月28日(木)19時42分

 【北京・成沢健一】中国外務省の馬朝旭報道局長は28日、尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像公開をめぐる動きに関し、「責任を中国側に押しつけようとする企ては実現し得ない」と批判した。

 定例会見で馬局長は「映像は見ていない」としつつ、「日本側が釣魚島(尖閣諸島)の海域で違法に中国漁船を拘束したことが事態悪化の根源だ」と強調した。中国人船長が酒を飲んでいたとの一部報道に関する質問には答えなかった。

 また、ハノイでの日中首脳会談の見通しについては「適切な条件と環境の下で実現することを希望する」と述べるにとどめ、中国側としては会談開催が確定したものではないとの立場を示した。

 さらに、ハノイで予定されていた日中韓3カ国の経済閣僚会議が中国側の拒否によって中止になったとの報道について、馬局長は「3カ国の日程上の調整がつかなかったのが原因で、報道は事実ではない」と主張した。会議中止を巡っては、レアアース(希土類)の輸出制限問題が持ち出されるのを避けるために中国側が開催を拒否したとみられている。


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責任転嫁の企ては実現せず=尖閣ビデオで不快感―中国外務省
10月28日(木)17時41分【時事通信】

 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は28日の記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件で日本側が撮影したビデオ映像公開の動きについて「日本側が釣魚島海域で中国漁民を違法に拘束したことが事態悪化の根源であり、この事件の事実ははっきりしている。責任を中国側に押し付けようとする日本側の企ては実現しない」と述べ、不快感を示した。
 馬局長はこの映像について「わたしは見ていない」とし、中国人船長が酒を飲んでいたとの一部報道についての質問には答えなかった。

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自民「尖閣ビデオ全編提出を」 2時間→6分「改竄可能性も」
産経新聞 10月28日(木)16時17分

 自民党は28日午前、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、政府が国会に提出したビデオ映像は編集され不十分だとして、映像全編の提出を衆院法務委員会で求める方針を決めた。佐藤勉国対委員長代理が記者会見で明らかにした。中国人船長の釈放を判断したとされる那覇地検幹部の国会招致も法務委で求める。

 政府が27日、衆院に提出したビデオ映像は約6分間とされる。自民党国対幹部は「海上保安庁が撮影した映像は約2時間あるという。誰が編集したかも分からず、改竄(かいざん)された可能性もある」と述べた。

 これに関し仙谷由人官房長官は28日午前の参院内閣委員会で、「(海上保安庁から)那覇地検に送られたビデオは数種類あるのだろう。(公開が)相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」と語り、映像が全面的に公開相当と判断されたわけではないとの認識を示した。

 仙谷氏はその理由について、横路孝弘衆院議長からの記録提出要求が、すべての映像を対象としていなかったからだと指摘。自民党から声が上がっている編集や改竄疑惑に対しては「改竄などは一切ない」と否定した。自民党の西田昌司氏への答弁。

 また、衆院予算委員会の中井洽、参院予算委員会の前田武志両委員長が28日午前、国会内で会談し、政府が衆院に提出したビデオ映像の扱いを協議した。

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尖閣ビデオ 中国船、故意衝突 船長は飲酒か
2010/10/28 07:34【産経新聞】

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオには、中国漁船(166トン)が航行速度を12~13ノット(時速約22~24キロ)ぐらいに上げて海保の巡視船に衝突した様子が映っていることが27日、分かった。ビデオ映像を見た複数の関係者が明らかにした。漁船が衝突時に速度を上げたことなどから、関係者は「衝突を避ける気はなく、故意にぶつけるつもりだったことは明白だ」と指摘している。

 漁船の航行速度をめぐっては、政府は「事件の捜査に関する事柄であり、答弁を差し控えたい」とする答弁書を26日に決定するなど公表を控えてきた。しかし、ビデオ映像からこうした具体的状況の一部が明らかになったことで、与野党からビデオの全面公開を求める声が強まりそうだ。

 海保が撮影したビデオ映像は、漁船に衝突された巡視船「よなくに」(1349トン)と「みずき」(197トン)の船首付近から撮影されたもの。

 映像を見た関係者によると、漁船はよなくにの左後方に衝突した後、漁船の左前方を並走していたみずきに幅寄せするように接近した末、左にかじを切って衝突している。

 漁船がみずきと並走していた際の航行速度は約10ノットだったとみられ、漁船はその後、約12~13ノットに速度を上げてみずきに近づき、「体当たり」しているという。


 漁船の最高速度は通常20ノット程度といい、逃走を図ったにしてはやや低速だった。衝突を避ける場合は減速したり離れたりするはずだが、逆に速度を上げて接近しており、「故意の衝突」を裏付けている。

 一方、映像には映っていないが、海保に公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の中国人船長は衝突前、酒を飲んでいたとみられる。捜査関係者は「海保職員が船長を連行する際、酒臭かった」と証言している。

 那覇地検は日中関係を考慮し、勾留(こうりゅう)期限の4日前に船長を処分保留のまま釈放した。すでに釈放から1カ月が経過しているが、まだ処分を出していない。

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【尖閣衝突事件】衆院予算委、ビデオ映像の提出を求める議決
2010.10.13 19:43【産経新聞】

 衆院予算委員会は13日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を海上保安庁が撮影したビデオ映像について、那覇地検に提出を求めることを全会一致で議決した。だが、政府は当面、非公開とする方針だ。また、議決は具体的な公開方法まで含む要求にはなっておらず、ビデオが国会に提出されれば、理事会で扱いを協議する。

 民主党の中川正春同委筆頭理事は議決後の記者会見で、「ビデオの提出要求は国会としての意思だ」と述べたが、今後の対応については「外交的な状況をみて、国内の様子も理解した上で判断していく」と述べるにとどめた。

 国会法によると、政府は基本的に要求に応じなければならない。しかし、内閣が「提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨」の声明を出せば、提出しなくてすむ。


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【尖閣衝突事件】ビデオ公表せよ 大分県議会も意見書
2010.10.12 14:03【産経新聞】

 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、大分県議会は12日、政府や国会に毅然(きぜん)とした外交姿勢を求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は、尖閣諸島が日本固有の領土であると中国や諸外国に示すことや、衝突時のビデオ公表、周辺海域での国内漁業者が安全に操業できるような措置を講ずることなど6項目を求めている。


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漁船衝突ビデオ 公開先延ばし・責任押し付け…政府、国民無視の対中配慮
2010.10.8 23:55【産経新聞】

 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像の扱いについて、政府・与党は公開の先延ばしと責任の押し付け合いを続けている。ビデオを国民に公開せず、国会議員の一部に限って開示する案も検討中だ。菅直人首相は8日の参院代表質問で「外交の方向性を決めるのは国民」と語ったが、そのための判断材料は、いまだに提供されていない。(阿比留瑠比)

 

 「捜査当局において適切な判断がなされると思う」

 代表質問で首相は、ビデオ公開について、人ごとのような答弁を繰り返した。

 首相が指摘した捜査当局(検察)を管轄する柳田稔法相も、記者会見では突き放して語る。「国会の要請があれば、たぶん現場が適切に考えるでしょう」

 海保を所管する馬淵澄夫国土交通相は記者会見で「官邸が中心となって国会と調整(している)とのことだから推移を見守る」と官邸主導を強調する。

 誰もが「触らぬ神にたたりなし」を決め込み、責任を負おうとしていない。

 「明らかに、中国漁船がかじを切って体当たりをしてきている」(9月28日の民放番組)と指摘していた前原誠司外相も最近は発言のトーンを抑えがちだ。

 なぜ政府はビデオ公開に及び腰なのか。

 そこには、準大手ゼネコン「フジタ」の社員1人がまだ中国にとらわれていることや、関係改善の兆しが見えてきた中国を刺激したくないとの思惑がある。

 9月30日夜、首相公邸で開かれた首相、仙谷由人官房長官と参院民主党幹部らとの会合では、こんな会話が交わされた。

 川上義博・参院予算委員会理事「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は2、3年遅れる。温存した方がいい」

 仙谷氏「おっしゃる通りだ。ぜひ国会でも国対でもそう言ってください」

 首相「よく分かりました」

 政府・与党内には、明らかに中国側に非があることを示すビデオを公開すれば、国民の「反中感情」をあおることになるという危機感も強いようだ。

 衝突事件にかかわる省庁の政務三役の一人はビデオを見て「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」と感想を漏らした。

 やはりビデオを見た民主党幹部も公開を躊躇(ちゅうちょ)してみせた。「ビデオを出したら国民は激高するだろうな」

 8日の代表質問で首相は、菅内閣が掲げる「主体的外交」に関して、こんな熱弁をふるった。

 「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ。一部の専門家だけでなく、国民一人ひとりが自分の問題ととらえ、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」

 菅政権では、ビデオを国民の目から隠そうとする「対中配慮」は目立つ。だが、首相が語ったこの理念を実現するために、国民に必要な情報を提供しようという発言は、聞こえてこないのが現実だ。

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【尖閣衝突事件】公明・山口代表、早期のビデオ公開に否定的 党内に戸惑い
2010.10.6 19:26【産経新聞】

 公明党の山口那津男代表は6日、中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像について、日中関係の影響を考慮して早期の公開に否定的な見解を示した。公明党からは今回も、同党が早期公開を求めてきたことと真逆の発言を山口氏がしたことに戸惑う声が出ている。

 山口氏は6日の記者会見で「日中の関係改善への流れに影響を与えるかどうかも考慮に入れる。(中国に拘束されている)フジタの社員の解放が(タイミングの)ひとつだ」と述べた。

 ある公明党関係者は、山口氏の発言に「本音を言うのが山口氏らしいが、それと国会対策は別だ」と頭を抱えた。

 自民党の石破茂政調会長は「漁船がわが領海内で違法行為を働いて逮捕したことを公開して示すことと、今後の日中関係を改善していくことは両立する」と述べ、ビデオ映像を早期に公開する方が国益にかなうとの考えを示し、山口氏の発言に異を唱えた。

 与党では国民新党の亀井静香代表が、「事実関係を隠して、日中関係が雪解けすればいいという便宜主義的な言説が覆っているが、そういう問題ではない」と述べ、早期公開を唱えた。

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【尖閣衝突事件】3人解放に安堵も、悩むビデオ映像公開
2010.9.30 21:06【産経新聞】

 「フジタ」社員3人が解放されたことを受け、日本政府は残る1人の早期解放と、拘束の経緯説明を中国側に強く求めている。拘束は、中国漁船衝突事件に対する中国側の対抗措置との見方が支配的。しかも、日本政府が漁船衝突時の「証拠のビデオ」公開に踏み切ろうとした矢先、3人だけ解放された。ビデオを公開すると日中対立が激化するのか-。政府は再び、ビデオ公開を躊(ちゅう)躇(ちょ)し始めた。

 30日の衆院予算委員会理事会は、衝突事件を記録したビデオ映像を委員会に提出するよう求め、政府は公開のタイミングや方法の検討に入った。映像で中国側の非を明らかにして「中国包囲」の国際世論を盛り上げるのが狙いだ。

 この日の菅直人首相は、衆院予算委集中審議で冒頭こそ、事件への対応に関して「国民にいろいろ心配をかけたことをおわびしたい」と謝罪したが、中国には強気を貫いた。

 4、5両日にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に触れると、「バイ(2国間)の会談などいろいろな機会があるので、しっかりとわが国の立場、姿勢を伝えていきたい」と語り、各国首脳に日本の主張を訴える考えを強調。「中国には、わが国の国内法に基づく粛々たる手続きを認めない姿勢があり、大変問題があった」と言い切った。

 海上保安庁が撮影した衝突時の映像は「明らかに中国の漁船がカジを切って体当たりをしてきており、巡視船が沈没する可能性があった」(前原誠司外相)ことが明らかになるものとされており、ビデオ公開は絶好の反転材料になる。

 1日から本格化する国会論戦でも、与野党から続く「弱腰外交批判」に、映像公開で抗したいところだ。

 ただ、政府が映像公開に踏み切れなかったのは「フジタ」の4人拘束と関連している。首相は30日夜、「国会と検察の判断で公開されるなら判断に委ねたい」と記者団に語ったが、公開について主体的は判断はみせなかった。ビデオ公開で中国側が反発すれば「フジタ」の解放が遅れるとの懸念があったためだ。

 映像を公開すれば「これだけ明らかな犯罪者を釈放した」という世論の批判が日本政府に向かいかねない。日本政府は、残る1人の解放のタイミングと、日本側の映像公開のタイミングという2つのはざまで、難しい判断を迫られることになった。



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【尖閣衝突事件】政府にビデオ公開要求 超党派議員
2010.9.30 17:27【産経新聞】

 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」(会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表)は30日の会合で、中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像公開を求める声明をまとめ、民主党議員が古川元久官房副長官に届けた。

 声明は船長釈放について「中国への屈服であり断じて容認できない」と再発防止を要求。船長逮捕の正当性を国際社会に訴えるためビデオの公開や警備強化のため尖閣諸島への自衛隊配備を求めた。集会には自民党の安倍晋三元首相ら衆参両院議員約25人が参加した。


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【尖閣衝突事件】衝突ビデオ公開へ
2010.9.30 08:14【産経新聞】

 政府・民主党は29日、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、中国漁船の意図的衝突を証拠づけるビデオ映像を公開する方針を固めた。中国との交渉状況や10月のアジア欧州会議(ASEM)首脳会議など外交日程をにらみながら、時期や方法を決める。

 民主党幹部は同日、「公開するからには効果的に活用しなければならない。国内向けというよりも、海外に向けてのメッセージとなる。国際情勢を見ながら、タイミングをみて公開することになる」と語った。ビデオ映像は中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船から撮影したもの。与野党から早期の公開を求める声が上がっている。衝突事件に関する30日の衆院予算委員会の集中審議でも公開の要求が出る見通しだ。

 仙谷由人官房長官は28日、国会で決定されればビデオ映像の公開もあり得るとの考えを示していた。


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【尖閣衝突事件】前原外相「衝突は悪質」とビデオ公開も 参院外交防衛委
2010.9.28 11:10【産経新聞】

 参院外交防衛委員会は28日午前、沖縄・尖閣諸島周辺の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件について、前原誠司外相らが出席して閉会中審査を行った。前原氏は「東シナ海に領土問題は存在しない。尖閣諸島は日本固有の領土だ。主権を守るのは国家として当然だ」と主張した。そのうえで漁船の中国人船長の逮捕については「海保巡視船に体当たりしてきた。沈没したかもしれない。悪質な事案であり、逮捕は当然だった」と強調した。漁船が衝突してきた様子を撮影した海保のビデオについても、場合によっては公開を検討する考えを示唆した。

 中国人船長釈放をめぐる政治判断について、松本剛明外務副大臣は「検察として判断したものと理解している」と否定した。

 一方、中国河北省の軍事管理区域に侵入し許可なく撮影したとして、準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が拘束されている問題について、前原氏は「どのような案件で『居住監視』されているかの説明がない。領事面会も1度だけだ」と述べ、身柄の安全確保や早期解決を引き続き求めていく考えを示した。民主党の斎藤嘉隆氏の質問に答えた。

 自民党の佐藤正久氏は、船長釈放の「政治判断」に関与したとして仙谷由人官房長官や滝野欣弥官房副長官の出席要求が認められなかったことを非難した。野党は、船長釈放を「検察独自の判断」と説明する政府側に対し、政治責任を追及した。

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【中国人船長釈放】海上保安庁「われわれも悔しい…」ビデオ公開の道筋みえず
2010.9.25 00:03【産経新聞】

 沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で24日、異例の“政治決断”が下った。船長を処分保留で釈放するという判断は事実上の捜査終結を意味する。同時に、「日本領海内で何をしてもおとがめなし」というメッセージに等しく、今後の国境の守りへの悪影響は確実だ。厳しい捜査に当たってきた海保関係者は「悔しい」と唇をかみしめた。

 「検察当局の判断。口を挟む立場ではない」

 処分保留・釈放の決定を受け、海保を所管する馬淵澄夫国土交通相は24日夕、記者団に「検察の判断」と繰り返した。この日午前の会見では「国内法にのっとり粛々と対応することに変わりはない。毅然(きぜん)とすべきだ」と述べたばかりだった。

 刑事手続き上、処分保留で釈放したとしても、船長を起訴することは不可能ではない。那覇地検の鈴木亨次席検事が会見で、起訴、不起訴に関して、「尖閣諸島の状況や日中関係の推移をみて処分する」と語ったとおりだ。

 しかし、ある検察幹部は「起訴は簡単だが、船長は日本の領海と認めず、中国政府も日本の裁判を認めない。起訴しても裁判は長引き、経済への影響も大きくなるのは間違いない。それでいいのか」と説明、実質的に不問に付される公算が大きい。

 犯罪行為を事実上見逃す前例を作ったことで、今後の領海警備に悪影響が出るのは確実。ある海保職員は「忠実に任務を遂行しただけなのに…。われわれだって悔しい」と怒りをにじませた。別の職員は「『腹が立つ』とか言える立場ではないので」と静かに語った。

 これまで海保には激励の電話が続いていたが、この日は一転、「明確な領海侵犯ではないのか」などと、回線がふさがるほどの苦情電話が殺到した。捜査してきた石垣海上保安部にも「海保が命をかけて頑張ったのに、検察は何をしているのか」と怒気を含んだ電話があったという。

 押されてばかりの日本だが、衝突時のビデオ映像という「動かぬ証拠」は残っている。「漁船から衝突してきた様子が写っている」(海保幹部)という。船長送検時に海保が検察側に提出し、これまでは非公開だった。今後、公開を求める声が強まるのは確実だ。

 ただ、地検関係者は「ビデオは海保に返却した。あとは海保の判断」、馬淵国交相も「(ビデオは)状況を見ながら対応を見守りたい」と繰り返すばかりで、公開に向けた道筋はついていない。










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[尖閣ビデオ]  thema:尖閣諸島問題 - genre:政治・経済
中国が尖閣の共同開発を提案も、日本「尖閣はわが国領土」と拒絶
<中国>海洋権益確保 巡視船36隻を追加投入の計画
10月28日(木)20時49分【毎日新聞】

 【北京・成沢健一】28日付の中国英字紙「チャイナ・デーリー」は、中国国家海洋局が巡視船36隻を追加投入する計画があると報じた。時期は明示していないが、管轄海域での取り締まり強化と海洋権益確保を目的としたものとみられる。

 36隻の内訳は、1500トン級が7隻、1000トン級が15隻で、それ以外は600トン級という。中国メディアは11日にも、国家海洋局が今後5年間で巡視船30隻を建造する計画があると伝えていた。

 増強される巡視船は、中国がフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の周辺海域で活動するパトロール部隊に投入されるほか、領有権を主張する尖閣諸島付近の海域でも活動する可能性がある。

 中国政府は海洋権益確保を目的に各部門の装備を強化しているが、中国の週刊紙「南方週末」は、国家海洋局や農業省漁政局など政府5部門の分担が十分にできておらず、主導権争いが生じていると報じている。


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中国が尖閣の共同開発を提案も、日本「尖閣はわが国領土」と拒絶
(2010/10/23)17:12【サーチナ】

  ボイス・オブ・アメリカ(VOC)は22日、中国が日本に対して尖閣諸島(中国名:釣魚島)海域の海底資源の共同開発を提案したが、日本に拒絶されたと報じた。

  記事では、「日本は中国が尖閣諸島に主権を持つことを既定事実化することを警戒している」と報じ、日本の「棚上げ論」と中国の「共同開発論」には大きな距離が存在すると主張した。

  報道によれば、中国は拘束していたフジタの社員を解放後、主権問題を棚上げし、まずは日中関係の改善を優先すべきと主張した一方で、尖閣諸島海域の共同開発を日本に提案したという。

  続けて記事では、「日本側は、尖閣諸島は日本の固有の領土であり、日中間には領土問題は存在しないとして、共同開発の提案を拒絶した」と報じたほか、「中国が共同開発を持ちかけた理由は、尖閣諸島問題は領土問題であるとの認識があるためで、漁船衝突事故後の日中関係改善を主導したいとの思惑がある可能性」と報じた。

  続けて、有識者の見解として、中国が漁船衝突事件以降に未曽有の強硬姿勢を示しているのは、中国の外交方針が強硬的は方針へと変化が起きた可能性があると報じた。

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共同開発



尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受けて、中国が10月中旬、尖閣諸島周辺の海底資源の共同開発を日本政府に求め、日本側が拒否していたことがわかった。

政府高官によると、中国側は10月中旬、外交ルートを通じて、「尖閣諸島の領有権問題を棚上げし、日中関係改善を優先すべきだ」と主張し、そのうえで共同開発の提案をしてきたという。

日本側は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、共同開発に応じる理由はない」として、拒否した。

中国の提案は、国際社会に「尖閣諸島が中国の領土だ」という主張を浸透させる狙いがあるものとみられる。

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「尖閣は日本領」と李登輝氏、「ネエちゃんきれいでも妻じゃない」―台湾
2010年 10月 20日(水曜日) 14:14【東亜通信社】

 台湾の李登輝・前総統は18日、遊錫コン・前行政院長(首相)に対して、尖閣諸島問題をこれ以上長引かせ、現地漁民の悩みを増やしてはならない」と話した。中央通信社が伝えた。

  李氏は、尖閣諸島問題について、「おネエちゃんがきれいだからといって、私の妻だと言う人間が一体どこにいるのだ」と喩え、「歴史的に見て、尖閣が日本の領土であることは明らかだ」と語る。

  中国外交部は、釣魚台は台湾固有の領土であることを重ねて言明、「台湾のあらゆる船舶が釣魚台海域で活動することは、台湾の主権管轄に属することだ」と主張している。

  李氏によると、尖閣諸島付近海域は昔から良い漁場で、琉球(沖縄)の漁民は、魚を捕まえると台北に売りに来ていたという。当時の琉球政府は、尖閣諸島の管理を台北州(現在の台北)に委託していた。第2次世界大戦が終わり、日本が敗れ、沖縄の行政権は米国の手に渡った。沖縄が返還された後、自衛隊が尖閣諸島海域に配備された。しかし、台湾の漁民が引き続き尖閣諸島海域で漁を行っていたことから、今回の問題が起きた。


  李氏は、中国が尖閣から先に身を引くべきだとし、「社会的な安定を優先させ、尖閣諸島の主権争いによって、現地漁民の悩みを大きくすることは避けるべきだ」と訴えた。


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[尖閣諸島]  thema:尖閣諸島問題 - genre:政治・経済
中国会談拒否の理由は「仏通信社の誤報」 日本外務省も訂正求める
中国会談拒否の理由は「仏通信社の誤報」 日本外務省も訂正求める
2010.10.30 09:23【産経新聞】

 【ハノイ=坂井広志】日中首脳会談の拒否を直前になって通告してきた中国が理由として挙げたのは、東シナ海のガス田開発問題で両国が交渉再開に合意したとの外国通信社の誤報だった。日本政府は中国側に事実関係を説明したが、「報道されたことで会談できない」と受け入れなかったという。通信社の誤報にも便乗した格好の中国側の対応について、福山哲郎官房副長官は29日夜「根拠のない報道によって、首脳会談を中国側がキャンセルしたのは非常に遺憾だ」と語った。

 日本側の説明によると、問題となったのはフランス通信(AFP)の配信記事。同通信は29日午前に行われた前原誠司外相と楊潔●外相の会談で、東シナ海のガス田問題で「交渉再開に合意した」と伝えた。

 中国はこれを日本側が意図的に流したものと判断し、日中首脳会談の拒否を一方的に突きつけてきた。中国外務省の胡正躍次官補は「真実と異なることを流布し、中国側の立場を歪曲(わいきょく)した」と説明した。

 しかし日本側の説明によると、前原誠司外相は交渉再開を求めただけで合意にまで至ることはなかった。日本外務省は、AFPに訂正を求め、同社も応じたという。


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【主張】首脳会談拒否 居丈高な中国に屈するな
2010.10.30 02:45【産経新聞】

 中国は29日夜、菅直人首相と温家宝首相との日中首脳会談を拒否した。中国外務省幹部は「首脳会談を行うムードを壊した」などと拒否の理由を説明したが、非常識な対応で、極めて遺憾だ。

 中国側は同日の日中外相会談に関する日本側の発表内容が事実と異なるなどと指摘している。

 だが、前原誠司外相は楊潔●(ようけつち)外相との会談で、中国によるレアアース(希土類)の輸出制限などについて懸念を表明したにすぎない。日本の国益を踏まえた当然の対応であり、非難を受けるいわれはない。

 中国側は、今回の首脳会談の日程を当日になってもはっきりさせずに土壇場で拒否したが、日本側を揺さぶるねらいがあったのだろう。今回のような中国の居丈高ともいえるやり方は、国際社会の反発を招くだけだ。そのことの重大さを認識していないようだ。

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の後、初の外相会談で、前原氏はレアアースの輸出制限について「日本経済、世界経済だけでなく中国の経済活動にもかかってくる問題だ」と懸念を示した。

 これに対し楊氏は輸出制限を否定した。中国が態度を変えないなら、世界貿易機関(WTO)に提訴する構えで臨むことが重要だ。日米の連携などでレアアースの多角的な調達に取り組む姿勢も示し、輸出制限を断念させなければならない。

 前原氏は、中国側が一方的に中断した東シナ海ガス田開発をめぐる条約締結交渉の再開を求め、中国の作業船が掘削用のドリルとみられる機材を建設中の洋上施設に搬入した問題をただした。

 楊氏は掘削について「これまで説明した通り」として「施設の補修のため」といった従来の説明でかわした。

 こうしたやりとりを続けていては一方的な開発を許すことになる。掘削の有無を確かめるため、探査船の派遣という対抗策に踏み切ることを直接、中国側に通告すべきだろう。

 首相は11月の横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への胡錦濤国家主席の参加を確実にしようと、関係改善を急いでいるが、中国側はそこにつけ込んでくることが今回はっきりした。主権を貫くことを日本側は銘記すべきだ。毅然(きぜん)とした姿勢がなによりも求められている。

●=簾の广を厂に、兼を虎に



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首脳会談拒否 「中国の国内事情だ」「前原外相が悪い」 政府・民主で飛び交う声
2010.10.30 01:20【産経新聞】

 中国が29日、ハノイでの日中首脳会談を拒否したことに対して、政府・民主党から、さまざまな声が出た。

 政府高官は同日夜、困った表情で「分からない。分からない」と繰り返し、会談拒否の理由は中国の国内事情との見方を示した。そして、「たぶん、首脳(会談)はできない」とぽつり。

 11月1日に、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が、一部国会議員に公開される件との関連を推測する議員は多かった。

 閣僚の1人は「よく分からないけど、ビデオの影響じゃないか」。閣僚経験者は「きょうビデオの公開を決めたからだ。シナリオを立てずにやるからだ」と述べた。

 これに対し、前原誠司外相への批判もあった。

 党中堅幹部は「日中両国のために前原はつぶした方がいいというメッセージじゃないか。中国に言われてすぐに辞めさせるのはよくないが、前原が外相をやるのは無理だ」と、中国そっちのけで外相批判を展開した。

 別の若手は「前原がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で中国包囲網みたいなことを言ってきたから、牽制しているのだろう」との見方を示した。

 一方、中国内の権力闘争が原因との分析もあった。

 外務省出身の議員は「中国の国内事情だ。菅(直人首相)さんと仲良く映る姿が本国に伝われば、温家宝首相はまた弱腰だと批判される。外交日程のキャンセルはだいたい国内事情であって、ビデオ公開や前原さんの態度はあまり関係ない」との見立てを示した。

 中国への不信感、警戒感を示す議員は多かった。中堅は「中国お得意の揺さぶりだ。領土に関して中国は絶対譲らない。日本は、『会ってくれないと顔が立たない』みたいな軟弱なことではだめ。原則論を主張し、毅然とするしかない」と語った。

 保守系若手は「中国の言いがかりで、あきれてモノが言えない。日本は毅然としていればいい。中国は冷静になった方がいいんじゃないか」と語った。


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「日本側にすべて責任」=首脳会談拒否で中国高官
時事通信 10月29日(金)22時41分

 【ハノイ時事】中国の胡正躍外務次官補は29日夜、日中両国が調整していた首脳会談について「日本の外交当局責任者は他国と結託して釣魚島(尖閣諸島)問題を再びあおった」と非難、「必要な雰囲気を壊し、これによる結果は日本側がすべて責任を負わなければならない」と述べ、会談には応じられないとの立場を示した。当地で香港の記者を集めて説明した。


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中国、首脳会談拒否「日本が雰囲気破壊した」
読売新聞 10月29日(金)22時25分

 【ハノイ=大木聖馬】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議出席のためにハノイを訪問している中国外務省の胡正躍外務次官補は、29日夜、中国の温家宝首相は、ハノイで菅首相と会談しないことを明らかにした。

 胡次官補は同日午前行われた前原外相と楊潔チ(ようけつち)外相との日中外相会談に関して、「日本は中国の主権を侵す不誠実な言論をまき散らした。日本側が(首脳会談を行うための)雰囲気を破壊した」などと日本を批判した。これにより、修復に向かっていた日中関係に影響が出ることは避けられない見通しとなった。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

 胡次官補は、香港メディアなどを呼び、日中首脳会談の取りやめを公表した。日本側が同日夜、首脳会談は行われるとの見方をしていた中での突然の発表だった。

 この中で、胡次官補は外相会談について、「日本側が外相会談の内容について、事実と異なる言論をまき散らした」と日本側の発表内容を非難。その上で、「日本側のふるまいは、両国の指導者がハノイで会談をする雰囲気を破壊した。これによって生じる結果は日本側が完全に責任を負わなければならない」と断言した。

 日本側の説明によると、外相会談では、尖閣諸島を巡り、前原外相が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」との考えを示したのに対し、中国側は反発。また、東シナ海のガス田開発では、前原外相が条約交渉再開を求め、ガス田「白樺」(中国名・春暁)への機材搬入についての説明を求めた。

 胡次官補らによると、楊外相は「釣魚島(尖閣諸島)の問題における原則的な立場を述べ、釣魚島とその付近の島々は古来、中国固有の領土と強調した」という。国営新華社通信は、楊外相が「厳正な立場を改めて表明した」としている。

 胡次官補はさらに、中国側は日中関係発展を推進してきたと主張した上で、「日本はASEAN関連会議の期間でもメディアを通じて絶えず、中国の主権と領土保全を侵犯する言論をまき散らしてきた」と語った。

 中国では現在、反日世論が高まっており、国内での「弱腰」批判を恐れる共産党政権は、日本、特に対中強硬発言を繰り返す前原外相に対し、柔軟な姿勢を見せられない状況にある。


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中国が日中首脳会談を拒否
2010.10.29 22:24【産経新聞】

 【ハノイ=坂井広志】ベトナムを訪問中の菅直人首相は29日夕(日本時間同日夜)、ハノイ市内のホテルで、日中韓首脳会談を行った。その後、中国の温家宝首相と会談する方向で最終調整していたが、中国側は会談拒否の考えを示した。中国外務省の胡正躍次官補は日本側が首脳会談を実施するためのムードを壊したと、会談拒否の理由を説明した。

 胡次官補は29日午前(日本時間同)に行われた日中外相会談の内容について、「日本側が事実と異なる発表をした」と批判した。

 29日午前の前原誠司外相と中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相の会談では、日中関係の改善と戦略的互恵関係を進めていくことで一致した。

 ただ、尖閣諸島問題について、前原氏が「日本固有の領土だ」と主張したのに対し、楊氏は中国側の立場を強調し、議論は平行線に終わった。

 前原氏は中国のレアアース(希土類)輸出停止問題に懸念を表明。楊氏は「駆け引きの材料にすることはない」と述べた。

 前原氏は中国が延期を発表した東シナ海ガス田開発をめぐる条約締結交渉の再開も要請した。ガス田「白(しら)樺(かば)」(中国名・春(しゅん)暁(ぎょう))で中国が単独で掘削している疑いも事実関係をただした。楊氏は「交渉については必要な環境を整えたい」と述べるにとどめた。

 菅直人首相は温首相と会談することで、9月に沖縄・尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件後に悪化した日中関係の改善につなげたい考えだった。


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日中首脳会談 中国側が拒否の姿勢 日中韓首脳会談で
毎日新聞 10月29日(金)22時6分

 【ハノイ浦松丈二、西岡省二】ベトナム訪問中の菅直人首相は29日夕(日本時間同日夜)、ハノイ市内のホテルで、温家宝中国首相、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領とともに日中韓首脳会談を開いた。菅首相は同首脳会談に続いて温首相と個別に会談する方向で調整していたが、中国外務省の胡正躍次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と記者団に述べ、日中首脳会談を拒否する姿勢を示した。

 同次官補はさらに、27日にハワイで行われた日米外相会談で尖閣問題が取り上げられたことなどで日本側を強く批判した。

 日中韓3カ国の首脳会談は、今月4日にブリュッセルで、李大統領が日中間を仲介する立場から温首相に提案し、温首相が「肯定的に受け入れる」と応じたことから準備が進められてきた。

 会談の冒頭、李大統領は「3カ国は北東アジアだけでなく世界の繁栄に大きく影響し、3カ国の協力はとても重要だ。近くの国として、頻繁に会うようになればとても良い」と述べた。菅首相も「地域や国際情勢について議論を深め、互いの関心事について連携するのは大変意義深い。協力のさらなる深化に向けて、ソウルでの20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)や、横浜でのAPECでも、それぞれ首脳と会えることを期待している」と表明した。

 また、温首相は今回の会談を提案した李大統領に謝意を述べたうえで「日中韓3カ国は北東アジア協力の重要な構成要素だ。3カ国で重要な問題を突っ込んで議論し、意見交換をしていきたい」と話した。3首脳は、北朝鮮情勢や核問題をめぐる6カ国協議についても意見交換したとみられる。

 一方、これに先立ち29日午前(日本時間同)には前原誠司外相と楊潔〓(ようけつち)中国外相による日中外相会談が約1時間20分行われた。

 両外相は、日中関係の改善、戦略的互恵関係の推進で努力することで一致。中国からのレアアース(希土類)の輸出停滞問題では、前原外相が懸念を表明したのに対し、楊外相は「環境保護のために輸出を制限している」と説明した。

 このほか、前原外相は、東シナ海のガス田条約締結交渉の再開を要請し、中国がガス田「白樺」(中国名・春暁)で掘削に着手した可能性が指摘される問題では、白樺の現状について専門家を交えた説明を中国側に要求した。漁船衝突事件については日中双方が自国の立場を表明した。


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日中首脳会談見送りへ=「主権と領土保全侵した」―中国高官
時事通信 10月29日(金)22時1分

 【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相との日中首脳会談が29日夜(日本時間同)、見送られる方向となった。日本政府は首脳会談について、同日夜にハノイ市内で行われるといったん発表したが、中国外務省高官が予定時間の直前になって日本政府の外交姿勢を強く批判、会談は難しくなったとの認識を明らかにした。
 日本政府はハノイでの首脳会談を経て、11月中旬に予定される胡錦濤国家主席来日の際の首脳会談で関係修復を図る方針だった。土壇場での会談見送りで、日本国内では中国への反発が強まることも予想され、関係正常化が遠のくことは確実だ。
 新華社電によると、中国の胡正躍外務次官補はハノイ市内で「日本外交当局責任者は他国との間で尖閣問題を再びあおった」と強調。さらに「日本側がメディアを通じて中国の主権と領土保全を侵す言論を繰り返した」と非難した。前原誠司外相が先のクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象と確認したことなどに反発したとみられる。
 また、胡次官補は「両国指導者がハノイで会談する雰囲気を壊した。その結果は日本側がすべて責任を負わなければならない」と語った。 


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<尖閣>中国外務省が不快感
毎日新聞 10月26日(火)21時45分

 【北京・成沢健一】中国外務省の馬朝旭報道局長は26日、日本政府が尖閣諸島領有権を巡る「棚上げ」の約束は存在しないとの立場を示していることについて「中日関係の改善にとって無益だ」と述べ、不快感を示した。



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尖閣棚上げ論否定を批判 中国外務省
2010/10/26 19:11【産経新聞】

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、中国の故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論を日本側が「合意した事実はない」などと否定したことに、中国外務省の馬朝旭報道局長は26日の記者会見で「歴史的な事実を否定する」ものだと批判した。

 馬局長は、トウ氏は日中平和友好条約が締結された1978年に訪日した際、日中関係の大局を重視し棚上げを提案したと指摘。「(提案は)高度に政治的な知恵と卓見を表し、日本の各界の間で広範な共鳴を引き起こした」と述べ、日本側も提案を支持していたとの見方を示した。その上で、棚上げ論否定は「何も得るところがないだけではなく、中日双方が釣魚島問題を適切に処理する上でも、中日関係を改善し発展させる上でも、無益だ」と述べた。

 棚上げ論では前原誠司外相が21日「日本が合意した事実はない」と述べ、政府も26日の閣議で「約束は存在しない」との答弁書を決定している。(共同)

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香港紙「尖閣も核心的利益」 中国、トウ小平の棚上げ路線修正か
2010/10/03 20:50【産経新聞】

 【北京=矢板明夫】中国政府が今年初めから、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を台湾やチベットなどと同列の「国家の核心的利益」として位置づけたとの観測が強まっている。事実とすれば、かつての最高指導者、トウ小平氏が定めた「領有権棚上げ」の方針を修正したことを意味する。今後、中国が尖閣諸島の“領有権”を求めて、対日攻勢を一層エスカレートさせる可能性がある。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが2日、中国外交筋の話として伝えたところでは、中国指導部は今年初めまでに、領土などに関する問題を「国家の利益」と「核心的利益」に分類。尖閣諸島を含む東シナ海や、東南アジア諸国と領有権争いをしている南沙(英語名・スプラトリー)諸島などを抱える南シナ海について、一切の妥協を拒む最高級の「核心的利益」に格上げしたという。

 中国が昨年まで核心的利益と位置付けていたのは台湾、チベット、新疆ウイグル自治区だけだった。しかし中国政府高官が今年3月、南シナ海も中国の「核心的利益」だと米国に初めて説明し、範囲が拡大されたことを明らかにしていた。

 尖閣諸島の領有権問題については、トウ小平氏が1978年10月に訪日した際、「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と棚上げにする方針を表明した。中国は当時、改革・開放政策が開始される直前で、日本からの投資や技術援助などを必要としており、トウ氏には日本との対立を避けたい思惑があった。

 しかし近年の高度経済成長で中国政府と国民が自信を深める中、中国軍の羅援少将は9月下旬、「釣魚島の主権を明確にしなければならない時期が来た」と発言するなど、トウ小平氏が決めた棚上げ方針の修正を求める声が高まっている。









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[尖閣諸島]  thema:尖閣諸島問題 - genre:政治・経済
チベット族デモも拡大 中国語教育の強制に反発
チベット族小学生もデモ=中国語使用の強制問題
2010/10/28-16:17【時事通信社】

 【香港時事】中国西部の甘粛省で26、27の両日、チベット族の授業で中国語使用を強制する青海省の政策に対し、小学生が抗議デモを行った。ノルウェーの人権団体などが運営するラジオ「チベットの声」が28日、伝えた。
 デモが起きたのは青海省に接する甘粛省甘南チベット族自治州の夏河県。26日に約100人の小学生、27日には小学生と教師合わせて200人以上が「母語(チベット語)使用を擁護しよう」と叫びながら、役場の前などを行進した。
 27日のデモには1000人以上の住民が声援を送った。甘粛省では中国語を強制する政策は行われていないが、同じチベット族として青海省の政策に反発の声が強まっているとみられる。


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チベット族デモも拡大 中国語教育の強制に反発
10月24日(日)21時11分【産経新聞】


 【北京=川越一】反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に対しチベット族が反発し、青海省チベット族居住区で火がついた学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への不信感を増幅させている。

 チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」(本部・ロンドン)によると、青海省黄南チベット族自治州同仁県で19日、民族学校の高校生ら5千人以上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。20日には同省海南チベット族自治州共和県で学生が街頭に繰り出し、「チベット語を使う自由」を要求。22日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。

 英BBCによると、24日には黄南チベット族自治州尖扎県で民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢千人以上が教育改革の撤回を求めてデモを強行、治安部隊が出動する事態に発展した。

 発端は9月下旬、青海省が省内の民族学校に、チベット語と英語以外の全教科で中国語(標準語)による授業を行うよう通達したことだった。教科書も中国語で表記する徹底ぶりで、小学校も対象という。

 当局の中国語教育の強化の背景には、中国語が話せないため職に就けないチベット族が少なくないという現状がある。就職難はチベット族と漢族の格差をさらに広げ、それがチベット族の当局に対する不満につながっているのも事実だ。

 しかし、2008年3月、チベット自治区ラサで発生したチベット仏教の僧侶らによる大規模騒乱が示すように、中央政府のチベット政策に対するチベット族の不満、漢族に向けられる嫌悪感は根強い。

 今回の教育改革も、チベット族学生の目には「漢族文化の押しつけ」「民族同化の強要」と映っているようだ。「自由チベット」は中国当局がチベット語の“抹殺”を図っていると主張している。

 同省共産党委員会の強衛書記は21日、黄南チベット族自治州で学生代表と座談会を開き、「学生たちの願いは十分尊重する」と約束した。中国当局が反日デモ同様、教育改革に対するチベット族の抗議デモが、体制批判に転じることについて懸念している状況をうかがわせる。



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北京などでチベット族学生らがデモ
10月23日(土)21時17分 【読売新聞】

 【徳陽(中国四川省)=槙野健】米政府系のラジオ自由アジア(RFA)によると、北京の中央民族大学で22日、チベット族の学生約400人がチベット語保護を訴えるデモを行った。

 中国青海省でチベット族高校生らが民族文化保護を求めるデモを行っていることに触発されたとみられる。学生らは「民族言語の保護を」などと書かれた横断幕を掲げ、約2時間にわたり校内を行進したという。

 同省海南チベット族自治州でも22日、チベット族の高校生ら約600人が市街地でデモを行った。

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チベット高校生抗議が拡大 青海省4カ所、教育改革で
2010/10/22 20:38【産経新聞】

 チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」(本部ロンドン)が22日明らかにしたところによると、中国青海省果洛チベット族自治州や同省海南チベット族自治州など4カ所で20~21日、中国語による教育を決めた教育改革に反発する高校生らが街頭で抗議行動を行った。19日に同省黄南チベット族自治州で起きたデモが周辺地域に拡大した。

 海南チベット族自治州共和県では20日、四つの学校の中高生約2千人が抗議デモを実施。生徒らは「チベット語を自由に使いたい」などと叫んだ。隣接の興海県でもデモが起きた。

 21日未明には果洛チベット族自治州大武で生徒がデモ行進、武装警察に阻止された。また同日朝、黄南チベット族自治州双朋西でも約500人の中学生がデモ行進したという。(共同)


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数千人が3日連続の抗議デモ=言語問題でチベット族学生-中国
2010/10/22-17:13【時事通信】

 【香港時事】中国西部の青海省で19日から21日にかけて、授業で中国語の使用を強制する新政策に反発するチベット族の大学生や高校生らが3日連続で抗議デモを行った。米政府系の自由アジア放送(RFA)が22日、伝えた。
 デモが起きたのは黄南チベット族自治州同仁県や海南チベット族自治州興海県などで、連日数千人がデモに参加。同仁県では数日以内に授業ボイコットも計画されているという。
 デモ参加者は「チベット語を返せ」と叫び、県庁前などを行進。20日の参加者は計8000人に達した。警察は各地の学校にデモを制止するよう要請したり、学生を学校に連れ戻したりしている。
 青海省教育庁の当局者はRFAに「状況を把握するため、職員を現地に派遣した」と述べた。中国メディアは一連のデモを一切報じていない。

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チベット族の高校生ら数千人がデモ、「漢語教育」の強制に抗議―青海省
10月21日(木)18時9分【Record China】

2010年10月19日、中国・青海省で、チベット族の高校生ら数千人が当局の「民族の言語や文化を奪う」政策に抗議し、デモ行進を行った。英BBC放送中国語版ウェブサイトが20日付で人権団体「フリー・チベット・キャンペーン」の情報として伝えた。

記事によると、デモに参加したチベット族の高校生は「当局が推進する教育改革とは、漢語(標準語)の教科書しか使わない、授業も漢語でしか行わない、というものだ」と怒りを露わにした。チベット語と英語を除くすべての教科を漢語で行うという当局の方針に学生らが不満を爆発させた形だ。

デモはチベット族が多く居住する青海省黄南チベット族自治州同仁県で起きた。同州は2008年のチベット騒乱の際も大規模なデモが起き、当局から厳しく弾圧されている。

一方、ロイター通信が現地住民の話として伝えたところによると、警察当局による介入は行われず、県政府の幹部がデモ隊と対話を行った後、午後には解散し、参加者は全員自宅に戻った。デモの参加者は1000~7000人に上ったと伝えられた。

フリー・チベット・キャンペーンは現地6校の計5000~9000人の高校生らがデモ行進に参加、当局が学校教育でチベット語の使用を制限することに対し抗議を行ったと伝えた。同県の高校教師は「文化大革命を思い出させるやり方だ。こんな改革はわれわれの母語を衰退させるだけでなく、中国の憲法にも違反している」と話したという。(翻訳・編集/NN)


チベット

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チベット族生徒数千人が中国語教育に抗議デモ 青海省で
2010/10/20 12:38【産経新聞】

 チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」(本部ロンドン)が20日明らかにしたところによると、中国青海省黄南チベット族自治州同仁県で19日朝、チベット民族学校の高校生ら数千人が中国語による教育押しつけに反発して街頭抗議を行った。

 六つの高校の生徒らが合流してデモ行進し、地元政府役場前に集まった。5千~9千人が抗議したとの目撃情報もある。「民族や文化の平等を要求する」などと叫んだという。

 最近の教育改革で、チベット語と英語を除くすべての教科を中国語で学ぶことになったのがきっかけで、生徒らが反発したという。民族学校の元教員は「漢族は文化大革命時代を思い起こさせるような改革を強要している」と語った。

 中国では2008年3月、チベット自治区でチベット仏教の僧侶ら数百人が中国政府のチベット政策に抗議し、大規模暴動に発展する事件が起きた。(共同)


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[中国デモ]  thema:チベット問題について - genre:政治・経済
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