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普天間飛行場ゲート前 伝えられぬ「クリーン活動」
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普天間飛行場ゲート前 
伝えられぬ「クリーン活動」

2013.4.18 12:37   産経新聞

前日までの陽気さが失(う)せ、一転して肌寒い一日となった14日。沖縄県宜野湾(ぎのわん)市野嵩の米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に早朝から、老若男女が集まり出した。全員、カッターナイフとポリ袋を手にしている。米軍関係者の姿も。

 「そろそろ始めましょうか」

 午前9時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた。

 昨年、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープを巻き付け、オスプレイ配備反対と同飛行場の閉鎖を訴える抗議活動を展開している。


■ 「反対派のやり方許せぬ」

この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ。フェンスクリーンプロジェクト。昨年9月に若者が独自にテープの撤去を始めたが、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは50人から60人に。昨年末、正式にプロジェクトとして活動を始めた。今では、毎週末、清掃を続けているという。年齢層も20代から60代と幅広い。

 主宰者の一人の女性翻訳家(46)はカッターナイフでテープを剥がしながら「フェンスに巻き付けられた赤いテープは景観を損ねることも問題だが、それにもまして反対派のやり方が許せない」と話す。

彼女によると、赤いテープの中にガラス片や針金が巻き込まれていることがあり、剥がすときに手を切ってけがをすることも多いというのだ。

 雨脚が強くなってくるが、住民の数は減らない。米軍関係者と家族の姿も多い。同飛行場の司令官、ジェームス・フリン大佐は「市民のボランティアを知って参加するようになった。フェンスは宜野湾市民のもの。自分は責任のある立場。市民と一緒に清掃するのは意味がある」と話した上で、こう続けた。

 「反対派の抗議活動は激化している。(米兵の)通勤時間帯を狙って集まり、車に砂や土を投げつけたり、道路に寝そべったりして、暴力的、攻撃的な嫌がらせ、通行妨害などの行動に出るものもいる」


■ 米兵への“攻撃事件”

“事件”が起きたのは3月27日午前10時半ごろ。同飛行場の警備を担当しているパトリック・アダムス氏(50)が、野嵩ゲートで反対派の活動をチェックしていたところ、2人の男性が突然、走り寄ってきて、1人がいきなりアダムス氏の左胸をめがけて殴りかかってきた。同氏は反撃せず、全治1週間のけがを負った。

 「抗議をするのは自由だから構わないが、暴力は絶対にだめだ。自分に手を出した男は、以前にも、警察官や海兵隊に攻撃的な行動に出ている。それは写真も動画も撮影している」

アダムス氏は診断書をつけ警察に被害届を出したが受理されていないという。“事件”は一切報道されなかった。

 アダムス氏によると、反対派の過激な行動は頻繁に起きるという。

 「信号で止まっている車の窓からメガホンを突きつけて、怒鳴りつけたり、プラカードで車をたたいたり、フロントガラスに押し付けたり…」

 関係者によると、米海軍兵士が同飛行場から国道に出ようとしたところ、反対派の通行妨害に遭い、視界を失い、追突事故を起こしたこともあるという。

 同飛行場ゲート前で展開される抗議活動は大きく伝えられる。だが、同時並行で展開されているクリーン活動や米兵に対する過激な抗議活動は伝えられることはない。沖縄が持つ語られざる顔である。
(那覇支局長 宮本雅史)




仕事が忙しくて3年間も更新できてなかったけど、耳にしたのは最近の普天間ゲートの基地反対派の赤い人達の醜い行動。
調べていくうちに腹がたってきた。(ネットってすごいね。調べたらなんでも知ることができる)

沖縄の新聞も憎らしくなってきた。公平な記事を書くべき新聞が偏向報道ばかりしている。
あまり沖縄県民を馬鹿にするな!!

産経新聞よありがとう。




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[普天間
【久保田るり子の外交ウオッチ】「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市
【久保田るり子の外交ウオッチ】「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市
2010.10.30 07:00【産経新聞】

 尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する? 業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。今週、中山義隆市長(42)らが菅政権に上陸許可を要請。今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」と立ち上がった石垣市の声に、菅政府はさあ、どう応えるのか。(久保田るり子)


■「上陸宣言」は一歩も引かない構え

 「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」

 中山知事はきっぱりと述べた。上陸は「固定資産税評価」や生態系調査が名目だが、目的は「経済活動を伴う実効支配への道を付けること」(市関係者)だ。政府の許可が得られれば、次は学術調査や観光開発と中長期計画を視野に入れている。

 「将来は尖閣周辺をクルージングやトローリングもできる海にしたい」(中山市長)

 石垣市は今春、4期続いた革新市政から自民党市政に転換した。市議会も9月の市議選で自民が与党となった。その直後の尖閣問題。市議会は今月20日、共産党を含む満場一致で尖閣上陸決議を可決。市長と市議は26日政府に上陸許可を正式要請した。


 政府は国会会期中を理由に「前向きな検討する」と対応したが、中国を正面から刺激することになる石垣市の行動を承認する見通しは低い。

 石垣市議会の伊良皆高信議長は「実効支配を確実にするには、上陸して経済活動をするなどの行動が必要だ。本来は国が対応すべきだが、昭和53年(1978年)以来、中国の領海侵犯が続いていて国は事なかれ主義だった。このままでは尖閣は危ない」と述べ、国側が不許可もしくは回答の引き延ばしを図った場合は、民間ヘリを借り上げて上陸する準備を行っていることを明かす。

 中山市長は「市長には行政権があり、無許可上陸でも逮捕はできないことを法律的に確認している」と話すが、石垣市が無許可で行動に出た場合、海上保安庁は政府と石垣市の板挟みになりそうだ。

 無許可の場合、市長らが尖閣・魚釣島に向け出航、沖合に出た時点で海保が救命装備の不備を理由に船舶安全法で航行を阻止することが可能だ。これは漁船に比べ客船は安全基準が厳しいためだが、実際は阻止の口実となる。

 市長らが魚釣島まで無事到着し上陸した場合も、「島を借り上げている政府の意志に反している」と、警察当局が上陸者に軽犯罪法違反で任意同行を求めることも可能だ。

 中国船長を釈放した日本政府がもし、地元市長らの上陸を阻止するとしたら、これはもう歴史的なパロディ!としか言いようがないが、菅政権は地元の問いかけに、近い将来、答えを出さなければならない時がくる。



■海洋国家のお寒い現実

 昭和53年(1978年)まで尖閣周辺の漁業水揚げは約15億円に上ったという。いまもサワラや本マグロのいい漁場だが、中台の漁船を恐れて地元漁民は全く出ていない。ブイは盗まれるハエナワは引き裂かれるで「誰も行かなくなった」からだ。

 地元でいま一番、懸念されているのは船長釈放で中国側に与えた安心感だという。「捕まってもどうせ釈放されるというメッセージだ」。また漁民らは「われわれが中国側に拿捕(だほ)された場合どうなるのか」と政府への不信感を募らせている。

 最前線の海上保安庁にも問題が顕在化してきた。付いた補正予算は84億円。1000トン型巡視船2隻、修理1隻、ヘリ4機などだが、いずれも来年度予算の前倒しに過ぎず、巡視船は老朽船との相殺のため純増とはならない。

 尖閣問題の沸騰で現在、尖閣周辺は瀬戸内海をのぞく関東以南の管区から優先的な応援体制で警戒に当たっている。だが「この体制は年内が限界」という声が強い。ドッグ入りの船などの予定をすべて先送りしての無理な体制を組んでいるほか、他の管区にしわ寄せが現れ、警備手薄の海域が生まれているからだ。

 海洋国家の日本は排他的経済水域(EEZ)が膨大に広い。447万平方キロメートルで中国のEEZ90万平方キロメートルの5倍近くある世界でも5指に入る海の国なのだ。その警備をつかさどる海上保安庁の人員、装備は人員12000人、巡視船121隻、巡視艇234隻、航空機27機などであまりにも不十分。専門家は巡視船の倍増が必要と指摘してきた。


 「海洋国家としての装備の不足に加え、尖閣問題で明らかになったように、離島防衛に関して国家としての明確な指針が示されていないことが一番の問題だ。次に中国、あるいは台湾漁船が領海内に入ったらどうするのか。逮捕してもまた釈放するのか。海保は対応に苦慮している」と指摘するのは、海上保安体制に詳しい山田吉彦・東海大学教授だ。

 石垣市はビデオ問題についても「現場の人間として、国民に向けた全面公開を政府に求めていく」(中山市長)としている。尖閣諸島に領土問題はないという「口先外交」に一石を投じようとの「石垣外交」に注目したい。

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石垣市長の尖閣上陸要請 前原外相「真剣に検討」
2010.10.27 11:10【産経新聞】

 前原誠司外相は27日の衆院外交委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の固定資産税評価を目的に同市の中山義隆市長らが上陸調査を政府に要請していることについて、「何人も上陸させないことを踏襲したいが、地方税法に基づく市長の要望を真剣に検討しなければならない。いま内閣官房を中心に各省との話し合いをしており、少し時間がほしい」と述べ、上陸許可に含みを持たせた。

 政府はこれまで、尖閣諸島の大部分が私有地であることなどを理由に「国の機関を除き上陸を認めないという所有者の意向を踏まえ、何人も上陸を認めない方針をとっている」(仙谷由人官房長官)と強調してきた。


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政府に尖閣上陸許可を要請 石垣市長や市議
2010.10.26 17:50【産経新聞】

 尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市の中山義隆市長や市議は26日午後、都内で片山善博総務相、伴野豊外務副大臣と個別に会い、自然や生態系の把握などを目的とした同諸島への上陸許可を求めた。

 政府は、諸島の所有者から土地の一部を借りて上陸を禁じており、片山氏は「どう受け止めるか政府で検討する」と述べるにとどめた。

 市長は、周辺海域での監視強化も重ねて要請。その後、記者団に「市議会も上陸許可を求める決議をしている。政府は前向きに検討してほしい」と強調した。










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[石垣]  thema:尖閣諸島問題 - genre:政治・経済
沖縄県知事選挙 2010 沖縄知事選は逮捕覚悟…社民・照屋議員が冗談?
沖縄知事選は逮捕覚悟…社民・照屋議員が冗談?
2010年10月30日09時14分 読売新聞

 社民党の照屋寛徳衆院議員(沖縄2区)は29日、那覇市内で開かれた党の会合であいさつし、沖縄県知事選(11月11日告示、28日投開票)に関連し、「沖縄は『公職選挙法特区』だ。逮捕を覚悟でやってもらいたい」などと述べた。

 知事選で社民党は新人の伊波洋一・前宜野湾市長(58)の推薦を決めている。照屋氏は弁護士出身。会合には福島党首や伊波氏の支持者も出席した。照屋氏は読売新聞の取材に「交流会を盛り上げるため、冗談で言っただけだ」と語った。

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「逮捕覚悟で選挙運動を」 弁護士の社民党・照屋議員
2010年10月29日21時42分【朝日新聞】

 社民党の照屋寛徳衆院議員は29日、11月の沖縄県知事選で同党が推薦する伊波洋一・前宜野湾市長を支援するため那覇市で開いたパーティーでのあいさつで、「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」と述べた。

 パーティーには福島瑞穂党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約90人が参加。照屋氏は「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は直ちに(今日の飛行機の)最終便で(帰っていい)」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島瑞穂を呼んで下さい」と語った。

 照屋氏は弁護士で党県連顧問。伊波氏の選挙対策本部では共同代表を務める予定だ。照屋氏は朝日新聞の取材に「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと説明した。


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[沖縄
北朝鮮軍が韓国軍哨所を銃撃 南北軍事境界線付近
北朝鮮軍が韓国軍哨所を銃撃 南北軍事境界線付近
2010.10.29 19:29【産経新聞】

 【ソウル=水沼啓子】韓国国防省によると、29日午後5時半ごろ、北朝鮮の朝鮮人民軍が韓国北部・江原道の南北軍事境界線付近の韓国側哨所に向けて銃撃した。韓国側に負傷者はいないもよう。

 北朝鮮軍は2発銃撃し、韓国軍もただちに3発銃撃し応戦した。北朝鮮側の哨所から韓国側の哨所までは約1・3キロ離れているという。

 韓国軍合同参謀本部関係者によると、北朝鮮軍が誤って発砲したのか、照準射撃をしたのかは確認できなかったという。今回の銃撃が休戦協定に違反しているかどうかについて、近く確認する方針。銃撃後、北朝鮮軍に特異な動きはないという。韓国軍は挑発に備えて警戒態勢を強化した。

 金正日総書記の後継者として三男、金正恩氏が確定して以降、南北間の軍事衝突は初めて。





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[北朝鮮]  thema:気になるニュース - genre:ニュース
上海万博 日本人学生団への取材妨害
一転許可も1社限定=上海万博の訪中団取材―中国
時事通信 10月29日(金)20時29分

 【上海時事】日本の大学生ら約680人が参加する上海万博訪問団は29日、前日の万博会場に続き、市内の名所や大学などを訪問し、地元の学生ボランティアとの交流を続けた。中国側は前日、メディアによる訪問団取材を規制したが、この日は一転、日中それぞれ1社に限定して代表取材を認めた。
 中国国内で反日デモが相次ぐ中、中国側関係者は「参加者に万が一のことがあったら外交問題になる」と規制に理解を求めた。訪問団のバスは交通規制が敷かれる中をパトカーが先導したほか、夜には百貨店の営業時間を延長させて買い物の機会を設けるなど「VIP待遇」が続いた。
 一行は、上海のシンボルとなっているテレビ塔「東方明珠タワー」や上海博物館などを見学。参加者からは「連絡先も交換した。長い付き合いを続けたい」との声がある一方、「自由時間の外出さえ許してくれない。中国の人たちの生の声を聞きたいと思っていたのに残念だ」との不満も聞かれた。訪問団は3泊4日の日程を終え、30日に帰国する予定。 

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上海万博 日本人学生団への取材妨害
産経新聞 10月29日(金)7時56分

 【上海=河崎真澄】中国の温家宝首相に招かれながら沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に中国側の要請で延期された「日本青年上海万博訪問団」の大学生ら約680人が28日、上海万博会場を訪れて中国館や日本館を参観した。

 しかし中国当局は私服警官などを配置して、訪問団に関する日本メディアの取材や写真撮影を露骨に妨害する行為を繰り返した。大学生らにも取材に応じないよう指示するなど警戒感をあらわにした。反日デモが続く中で、今回の日中交流事業を可能な限り目立たないようにしたい当局の意向を映し出した。また、日本メディアの上海万博の記者証の媒体名や氏名を入念にチェックするなど威嚇行為も行った。

 9月下旬に訪中予定だった訪問団は日本各地から27日に上海入り。大学生らは28日、開場前の午前8時から中国館を視察。専用バスに分乗して会場内を移動した。一般来場者に日本からの訪問団が目立たないようにする狙いがあったとみられる。

 中国側が招待した同日夜の歓迎レセプションも、日中両国のメディア関係者への招待を直前になって取り消して、非公開とした。


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万博訪問団への取材を規制=日中交流事業、目立たせず―上海
時事通信 10月28日(木)17時44分

 【上海時事】中国側の招きで訪中した日本の上海万博訪問団は28日、万博会場で中国館や日本館などを見学した。しかし、中国側は一行に対する日本メディアの取材を規制し、訪問団参加者にも取材に応じないよう指示。中国で反日デモが続く中、今回の日中交流事業を目立たない形で進める姿勢をにじませた。
 中国漁船衝突事件の影響で9月下旬の訪中が延期されていた訪問団は27日に上海入り。大学生ら約680人は28日、開場前の午前8時から中国館を視察したほか、専用バスに分乗して会場内を移動するなど特別待遇を受けた。ただこれも、一般来場者との接触を極力避ける狙いがあるとみられる。
 同日夜の歓迎レセプションも、日中両国のメディア関係者への招待を取り消し、非公開とした。
 訪問団団長の菊田真紀子外務政務官は記者団に対し、「参加者は限られた時間の中で中国側の学生ボランティアと打ち解け、有意義だったと思う」と指摘。メディア対応については「取材・報道の自由は尊重されるべきで、事実関係を確認したい」と述べるにとどめた。


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日本から万博訪問団が到着=延期で700人規模に縮小―中国・上海
時事通信 10月27日(水)12時36分

 【上海時事】日中関係悪化を受け延期されていた日本の上海万博訪問団(団長・菊田真紀子外務政務官)の第1陣約40人が27日午前(日本時間昼すぎ)、空路上海に到着した。訪問団には大学生を中心に宮城、長野、京都など17府県の代表合わせて約680人が参加予定。日程変更の影響で当初計画の1000人から規模は縮小した。
 万博訪問は中国の温家宝首相の提案に基づくもので、渡航費や宿泊代などは中国側が負担。当初は9月21~24日に実施予定だったが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、直前に中国側が延期を通告。今月上旬、中国側が一転して受け入れを表明し、10日から再度参加を募っていた。











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[中国]  thema:中国問題 - genre:政治・経済
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