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米 南シナ海の中国行動に警戒
米 南シナ海の中国行動に警戒






9月20日 4時21分
アメリカ海軍第7艦隊の揚陸部隊の司令官は、NHKとのインタビューで、「中国が南シナ海でほかの国の船舶の自由な航行を脅かす態度を取っている」と述べ、中国の行動に警戒感を示しました。
アジア太平洋地域を管轄するアメリカ海軍第7艦隊の揚陸部隊、第7水陸両用艦隊のランドルト司令官は、19日、グアムでNHKのインタビューに答えました。この中で、ランドルト司令官は「中国は、世界の大国として見なされたいのなら、責任ある行動を取るべきだ。特に、海上での船舶の自由な航行を支援すべきだが、中国は、南シナ海でむしろ自由な航行を脅かす態度を取っている」と述べ、中国の行動に警戒感を示しました。ランドルト司令官は、中国の具体的な行動について言及しませんでしたが、南シナ海で、アメリカ海軍の調査船が、去年、中国の艦船に取り囲まれ、航路を妨害するなどの嫌がらせを受けたことや、ベトナムの漁船が中国側にだ捕されるケースが相次いでいることなどが念頭にあるものとみられます。また、ランドルト司令官は、中国の行動に備えて、「アジア・太平洋地域でアメリカ軍のプレゼンスを維持することが重要だ」と述べ、中国と南シナ海の領有権を争っている東南アジアの国と合同軍事演習などを行って関係強化に努めていく考えを示しました。




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[中国
中国海軍、南シナ海で核武装潜水艦増強 英戦略研
中国海軍、南シナ海で核武装潜水艦増強 英戦略研
2010.9.7【産経ニュース】

 【ロンドン=木村正人】英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は7日、国際情勢に関する報告書「戦略概観2010」を発表した。この中で、中国海軍が領海を越えた作戦を頻繁に展開し、米国や東南アジア諸国を警戒させていると分析。中国の軍備拡張とその不透明さが脅威になるとの疑念が膨らんでいると指摘した。

 報告書は、石油・天然ガスが豊富に埋蔵され、海上輸送の要衝でもある南シナ海で、中国海軍は核武装した潜水艦の配備数を増やして軍事的影響力を拡大させていると明記した。ベトナムやインドネシア、フィリピンなどの周辺国は中国が2002年に武力行使放棄と現状維持を約束した「行動宣言」を破って、再び南シナ海の領有権を主張することへの警戒心をあらわにしているという。

 これに対し、ゲーツ米国防長官は今年6月、南シナ海で経済活動を行う米国や他国の企業に対する中国の恫(どう)喝(かつ)的な行動を牽(けん)制(せい)している。

 中国の示威行為として、中国の潜水艦2隻と駆逐艦8隻が4月、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海に向かう途中、日本政府への通告なしに沖縄本島と宮古島の間を通過した事例も紹介。中国艦艇の艦載ヘリが警戒監視中の日本の護衛艦に接近し、日本のメディアや政府関係者を刺激した。

 その一方で中国海軍がソマリア沖・アデン湾での海賊対策に参加したことは、中国が国際社会への協力を強化しようとしている前向きな兆候だと評価した。

 このほか、報告書は沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で鳩山由紀夫前首相の対応が迷走し、日米同盟は「危機をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。

 日本側の対応に業を煮やしたクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼びつけ、雪の中で待たせたという報道を紹介。日米安全保障条約改定署名50周年でも日米首脳は別々に声明を出し、二国間同盟の重要性を再確認しただけだったと述べ、日米関係は急速に悪化していると指摘した。


中国海軍、南シナ海で核武装潜水艦増強 英戦略研

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[中国]  thema:中国問題 - genre:政治・経済
解放軍機関紙「わが軍は共産党の軍。国軍化は不可」―中国
解放軍機関紙「わが軍は共産党の軍。国軍化は不可」―中国

中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は29日、「軍の国家化は、中国では成り立たない」とする論説を掲載した。軍のありかたを巡って、論争が発生している可能性がある。

  論説は、中華人民共和国の成立直前に軍旗のデザインについて、毛沢東が「五角形の星は、共産党が軍隊を絶対的に指導することを象徴する」と述べたと紹介。胡錦濤国家主席も最近になり、「党が軍を絶対に指導することは、建軍の根本的原則であり、永久に変わらない軍の魂だ」と指摘した。

  論説によると、中国にとって◆軍の非共産党化◆軍の非政治化◆軍の国家化――は、西側の敵対勢力が鼓舞する誤った思想であり、その本質と危害を深く認識する必要がある。中国の基本的軍事制度と西側の軍事制度には違いがあって当然という。

  論説は、国の歴史と文化的背景により、軍事制度には違いが生じるので国際的な「通則」は存在しないと主張。中国の場合、共産党が非合法時代から軍隊を持ち、革命に勝利した後も、革命の成果を守り、政権党としての使命をまっとうするために、軍を直接指導・指揮することが必須と論じた。

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◆解説◆
  現在の中華人民共和国憲法は、中国人民解放軍は、「中華人民共和国の武装力であり、国防を担当」と、「国軍」であるように定めているが、実質的には、中国共産党中央軍事委員会の指揮下にある。政府の一部門としての「中華人民共和国中央軍事委員会」もあるが、実質的には共産党の支配下にある。胡錦濤共産党総書記・国家主席が、ふたつの「中央軍事委員会」の主席を兼任している。

  そのため、人民解放軍は「国の軍」でなく、「党の軍」という、特異な地位にある。そもそも、共産党以外の政党が政権を担当することは想定していないので、実質的な問題は出ないと考えられるが、そのことが逆に「軍のあり方」と「党と国家の関係」が論理的に直結することになる。

  解放軍報はこれまでにもしばしば、「人民解放軍の国軍化」に反対する論説を掲載した。最近では、2007年に比較的多く、09年にもあった。2010年には5月上旬にも論説が発表された。

  中国内部で「人民解放軍のあり方」を巡り論争がある可能性がある。6月29日の論説で解放軍報は胡錦濤主席が国軍化を否定する趣旨の発言をしたと指摘したが、胡主席の真意は不明。

  胡錦濤主席は、09年4月の海軍設立60周年の観艦式に背広姿で出席、同年10月1日の国慶節(建国記念日)の閲兵式でも軍服ではない人民服(中国では「中山服」)の姿を見せるなど、軍のあり方の改革を模索しているとの見方がある。


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日本なら選挙の時、自民党へ投票しようとか、民主党へ投票しようとかあるけど

中国って国は、一党独裁だから 共産党員にだけ選挙の権限があり

一般の人民には選挙がないんですよね。

その中国共産党が軍を持っているのね。

中国共産党の私兵ってことね。

国の軍ではなくて、党の軍ってのは中国共産党に歯向かう者には


天安門事件みたいに、戦車で踏んずけて、ぺしゃんこになってしまうわけね。





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[中国
南シナ海は「核心的利益」と中国 米高官に初表明
南シナ海は「核心的利益」と中国 米高官に初表明
2010/07/03【共同通信】

【ワシントン共同】中国政府が今年3月、北東アジアとインド洋を結ぶ軍事・通商上の要衝で、アジア各国による係争地域を抱える南シナ海について、中国の領土保全などにかかわる「核心的利益」に属するとの新方針を米政府高官に初めて正式に表明していたことが3日、分かった。関係筋が明らかにした。

 中国はこれまで台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区などを「核心的利益」と位置付け、領土保全を図る上で死活的に重要な地域とみなし、他国に対する一切の妥協を拒んできた。新たに南シナ海を加えたことで、この海域の海洋権益獲得を強硬に推し進める国家意思を明確に示した。

 中国は南シナ海に連なる東シナ海でも、日中双方が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)海域周辺での活動を活発化させており、海洋権益をめぐり日本との摩擦が激化する恐れもある。

 関係筋によると、中国側は3月上旬、訪中したスタインバーグ国務副長官とベーダー国家安全保障会議アジア上級部長に対し、この新方針を伝達した。両氏は北京で、戴秉国国務委員や楊潔チ外相、崔天凱外務次官らと会談しており、外交実務を統括する立場にある戴氏が米側に伝えたとみられる。

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米国防長官「南シナ海で他国船威圧」と中国非難

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[中国]  thema:中国問題 - genre:政治・経済
中国の国防動員法要旨
中国の国防動員法要旨

一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する

一、18~60歳の男性、18歳~55歳の女性は国防勤務を担当する義務がある

一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される

一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ

一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある


中国の国防動員法要旨 2010.7.1

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簡単に言うと、中国の国防動員とは

・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収

・外資系の全財産没収

・全中国人に兵役を課す

・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる

・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する



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中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大
2010.7.1

【北京=矢板明夫】有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、1日から中国で施行された。1990年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。

 今年2月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、97年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」(38年)の狙いとほぼ同じだと指摘されている。

 49年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、78年に始まった改革開放以降、民営や外資系企業が急増し、社会が多元化したため、有事の際の法整備の必要性に迫られた。

 今回の法律には「国務院(政府)と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員工作を指導する」と、政府の国防分野への影響力行使が明記された。巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にあった。

 このため、2008年5月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は軍を動かすことができず、その4日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。

一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。

 同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する条項などが盛り込まれている。この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」(北京在住の弁護士)と評価する声もある。

 同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも適用される可能性がある。

 また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分だ。

 北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。


中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大 (1/2ページ)

中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大 (2/2ページ)

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[中国]  thema:中国問題 - genre:政治・経済
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