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原潜派遣で中国けん制か=尖閣事件で監視強化も―米海軍
原潜派遣で中国けん制か=尖閣事件で監視強化も―米海軍
時事通信 10月1日(金)

【ワシントン時事】米海軍は1日までに、オハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)が9月28日に海軍横須賀基地(神奈川県)に入港したと発表した。同月上旬には最新鋭のバージニア級攻撃型原潜が初めて同基地に寄港。抑止力の要である原潜の相次ぐ寄港は、領有権問題をめぐり周辺諸国に威圧的な行為を取る中国をけん制する狙いもあるとみられる。
 海軍は「ミシガンの寄港は西太平洋地域への展開の一環。多様な任務をこなし、最新の潜水艦隊の能力を示す」と説明している。
 ミシガンは、核弾頭ミサイルを発射できる戦略型から、実戦で使用される可能性が高い巡航ミサイル・トマホーク搭載型に改良されている。海軍特殊部隊SEALSの母艦の役目も果たす。
 ワシントン・タイムズ紙によると、米情報機関は沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、同諸島周辺海域の監視活動を強化している。
 

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米ODA事業から、中国国有企業締め出しへ
2010.10.1

【ワシントン=古森義久】米国の政府開発援助(ODA)による諸外国での建設計画に、外国の国有企業は参入できないという新しい方針が30日、打ち出された。アフリカでのインフラ建設を中国の国有企業が米国の資金で請け負うことに米議会が反発、この新方針が決まった。

 米政府の対外援助機関「ミレニアム・チャレンジ公社(MCC)」は今後、同公社が開発途上国に無償提供する援助資金(年間約10億ドル)による建設計画に、外国の国有企業が契約できないとの方針を示した。

 MCCは2004年にブッシュ前大統領によって設立され、従来の対外援助機関「米国国際開発庁(USAID)」とは別に対テロ闘争などを考慮し、経済開発による貧困救済を主眼としてきた。インフラ開発として道路や鉄道、空港などの建設を進め、その建設には各国企業に入札の機会を与えた。これまで32億ドルのうち、9契約計3億2000万ドル分を中国企業が落札。この中国企業のなかには国有企業も多かったという。

 この状況に対し、米議会では上院外交委員会のジム・ウェブ議員(民主党)らが「中国政府が国有企業を通じ米国の利益をも侵害する形でアフリカに進出し、政治的影響力を拡大する動きに米政府が公的資金を提供することはおかしい」と抗議。同議員によると、MCCの援助資金のうち中国の国有企業の「中国水電」が計1億5000万ドルでマリに空港、タンザニアに道路を、「中国中鉄」が4200万ドルでガーナに高速道路をそれぞれ建設した実例などがある。

 MCCの今回の方針は特に中国を名指ししてはいないが、他の諸国の国有企業の参入は少なく、明らかに中国の活動を抑える措置だといえる。


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米国もレアアース中国依存脱却へ下院で法案可決 日本への輸出停滞に危機感
2010.10.1

【ワシントン=渡辺浩生】米国防総省が、軍事技術に不可欠なレアアース(希土類)の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は9月29日、国内需要の9割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。

 米国はもともとレアアースの生産国だったが、2000年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。

 米国防総省は1年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると10月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も、(1)国産再開を含めた供給網の多様化(2)代替材開発(3)効率的な利用の促進-を柱とした自給戦略の策定を急いでいる。

 下院が可決した「レアアース再生法案」は、持続可能な供給体制の確立に向けて、研究開発計画や生産施設への資金支援策の策定を政府に指示するものだ。

 法案を提出したダールケンパー議員(民主)は中国漁船衝突事件にからんで中国から日本への輸出手続きが停滞している問題を「危険信号」と呼び、「中国が市場支配を他国への影響力に使いたいなら、米国は国内市場の復活で対抗する必要がある」と訴えた。上院も法案審議を開始する。

 米鉱山大手モリコープ・ミネラルズは傘下の加州の鉱山でレアアースの採掘・生産を再開させる意向を3月の下院公聴会で示した。ただ、米政府監査院(GAO)は4月に議会提出した報告書で、米国の供給網の再構築には最大15年かかるとも指摘している。

 中国は、1990年代初めに最高指導者の●(=登におおざと)小平氏が「中東に石油があり、中国にはレアアースがある」と述べるなど世界支配へ布石を打ってきた。

 中国国内の産業に優先的に供給するため、輸出割当量は年々縮小され、今年の割当は前年比40%減。「12年までに中国以外の世界で重大な不足が生じる」(モリコープ社)という予測もある。

 貿易摩擦に発展する可能性もあり、米通商代表部(USTR)は産経新聞に、中国の輸出制限についての調査を始めたことを明らかにした。


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人民元が下落、基準値下落で売り優勢に 一時は6.6821元と高値更新も
2010.9.30【日本経済新聞】

【NQN香港=穂坂隆弘】30日の中国外国為替市場で人民元相場は対米ドルで下落している。現地時間16時45分(日本時間17時45分)時点の店頭取引では1米ドル=6.692元前後で推移している。中国人民銀行(中央銀行)傘下の外為取引センターによると、前日の17時30分時点は 6.6873~84元だった。人民銀が朝方発表した30日の元レートの基準値は前日比0.0075元の元安・米ドル高である6.7011元だった。当局が設定した基準値の下落を受け、元売り・米ドル買いが優勢になった。

 もっとも、米国による元高圧力は続くとの見方が根強く、元買い・米ドル売りが強まる場面もあった。元相場は一時、1米ドル=6.6821元に上昇し、2005年7月の切り上げ後の最高値を連日で更新した。米下院は29日、通貨安を輸出補助金と見なし相殺関税をかける法案を賛成多数で可決した。人民元を念頭に置いた事実上の対中制裁法案が下院を通過した。




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[尖閣諸島]  thema:尖閣諸島問題 - genre:政治・経済
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