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「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志12人が声明
「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志12人が声明
産経新聞 9月27日(月)

民主党の松原仁衆院議員らは27日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志12人が賛同した。

声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。

 そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。

民主党国会議員有志12人の声明の全文と、12人の顔ぶれは次の通り。

      ◇

「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」

 平成22年9月27日 民主党国会議員有志

1 今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報道にみられるように、国際社会において日本の敗北と位置づけられており、このことによる今後のわが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである。

 2 また、祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、これまで国交回復以降40年近くかけて築き上げてきた日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている。

 3 同時に、中華人民共和国と南シナ海をはじめとする領有権の問題を抱える東南アジア諸国の日本に対する失望感は大きく、また自国の安全保障をより一層米国に依存せざるを得ない姿を晒(さら)したことは、今後のわが国のアジア外交においての権威を著しく失墜させるものである。

 4 こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。

 (1)中国によるレアアースの禁輸についての事実関係や、中国国内におけるさまざまな邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。

 (2)海上保安庁に対する中国漁船の不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。

 (3)ガス田「白樺」の掘削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられた場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。

 (4)わが国への領海侵犯、漁業資源・鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。

 (5)尖閣諸島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点構築することを検討する。

     ◇

 有志12人 松原仁▽中津川博郷▽神風英男▽石関貴史▽米長晴信▽木村剛司▽空本誠喜▽柴橋正直▽高邑勉▽長尾敬▽福島伸享▽金子洋一(敬称略)

 以上


「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志12人が声明



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中国、尖閣諸島周辺でパトロール常態化へ
(2010年9月27日11時36分 読売新聞)

【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件を受けて、中国政府が、同諸島近海で、漁業監視船による自国漁船の護衛とパトロールを常態化させる方針を固めたことが27日、わかった。


 中国農業省が主管する漁業関係者向けの「中国漁業報」が20日付で掲載した内容を香港紙「明報」が27日伝えた。

 同諸島周辺では、漁業監視船「201号」と「204号」が活動中だという。当局者は中国漁業報に対し、「漁民の生命・財産の安全を適切に保護するため、今後、漁業監視船は釣魚島周辺でパトロール活動を常態化、強化しなければならない」と強調した。

 漁業監視船は農業省の所属だが、退役した海軍艦などを改造しているものもある。南シナ海では今年4月から、自国漁船の保護と他国漁船の「違法操業」取り締まりのためとして、漁業監視船2隻による常時パトロール態勢をとっている。


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中国に原状回復要求=巡視船損傷で、時期明言せず―仙谷官房長官
時事通信 9月27日(月)

仙谷由人官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で損傷を受けた海上保安庁の巡視船2隻について「原状回復を(中国側に)請求する。当然政府の課題になり得るし、なるべきだ」と述べた。ただ、具体的時期については「現時点で行うか、(日中関係が)クールダウンしてから行うかは別だ」と明言しなかった。
 中国側は漁船船長の釈放後も日本に謝罪と賠償を要求、日本政府は拒否する姿勢を明確にしており、巡視船の原状回復を求めれば、中国側が一層反発することが予想される。
 仙谷長官は中国との関係修復について、日本側が容疑者の船長を釈放したことで「ボールは中国にある」と指摘。「検察当局の判断で、のどに刺さったとげは結果として抜けた。(中国には)平和的台頭を実践していただけるだろう」と、中国側の軟化に期待を示した。
 事件の再発防止に関しては、1997年の漁業協定に基づき「尖閣周辺の水域について両国の漁業の仕方を再確認し、再発防止(の取り組み)を中国側と日本側が改めて行うプロセスがなければならない」と語った。



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[尖閣諸島]  thema:尖閣諸島問題 - genre:政治・経済
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