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釈放でも収拾せず 政府に衝撃
釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う
読売新聞 9月26日(日)

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。

 中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

 ◆甘かった見通し◆

「日本側の方が(中国より)少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」

 片山総務相は25日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。

だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。

 政府筋は25日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。

 というのも、中国人船長の釈放を決めた24日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

◆やりたい放題?◆

 政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。

 まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。

 中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。


ガス田の一つ「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。24日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。

 中国・河北省で「フジタ」の日本人社員4人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が25日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」(民主党関係者)との警戒感も出ている。

「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」

 菅首相は24日(日本時間25日)、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。(政治部 鎌田秀男、宮井寿光)


釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う


完全に同意 RT @wenly_m: 安倍さんの言うとおり! RT @SekoHiroshige: 安倍元総理「逃走中にパトカーに二度に渡って激突した犯人を計画性がなかった、警官が怪我をしなかった、ということで釈放するようなことがあるか?その事を領海内でやってしまった」less than a minute ago via twicli



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【中国人船長釈放】「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判
2010.9.25

鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。

 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン(直通電話)を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅(直人)首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。

 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が(日本政府に)ある」と、政府の説明不足を指摘した。

 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。(政府から)何らかの働きかけがあったのかも含めて、事実は事実として真相を国民に知らせる責務がある」と述べた。


管をかばうつもりはないけど、本当にルーピーな鳩山

こんな事もありましたよね。

鳩山「話したらヒラリーさんは理解示してくれた」

ヒラリー「そんなこといってないわよ。」  
   
捏造なのか、妄想癖なのか

鳩山さん、出てくるな!

それが日本のためになる。



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容認できない!民主議員も釈放撤回求め抗議文
読売新聞 9月24日(金)

沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を那覇地検が決めたことに、野党の多くから批判の声が出た。

 野党側は9月28日に行われる参院外交防衛委員会の閉会中審査や10月1日からの臨時国会で、政府の判断をただす方針だ。

 自民党の谷垣総裁は政府の対応について、「小泉政権の時は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もあり得た」と指摘した。那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについては、「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。

 同党の安倍元首相も「釈放は那覇地検というより、菅政権の判断といっていい。極めて愚かな判断だ。領海侵犯は明々白々で、中国の圧力に政府が屈した」と語った。自民党は27日に緊急の外交部会を開いて政府、検察の対応を検証し、政府を国会で追及する構えだ。

また、みんなの党の渡辺代表は「明白な外交的敗北だ。菅内閣の弱腰外交を糾弾しなければならない」と述べた。たちあがれ日本の平沼代表も「遺憾だ。中国の(尖閣諸島の)領有権を日本が暗に認めたことにもなりかねない」と語った。

 与党でも今回の対応を批判する声が出ている。

 民主党の松原仁、中津川博郷両衆院議員ら有志議員5人は、「我が国の法秩序をじゅうりんするもので、容認できない」として、検察当局に釈放決定の撤回を求める抗議文を発表した。一部の民主党議員の事務所には、抗議の電話やファクスが届いているという。


国民新党の亀井亜紀子政調会長も「釈放には政治的判断が働いたと考えざるを得ないが、検察の仕事ではなく、おかしなことだ」と指摘した。

 これに対し、民主党の岡田幹事長は24日、党本部で記者団に、「(検察が)総合的に判断することは現行制度上、あり得ることで、政府、政治家がいちいちコメントするのは避けるべきだ。司法の独立、検察が自ら判断したことが重要だ」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調した。

 野党でも、公明党の山口代表は「釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。(釈放判断は)必ずしも否定するべきではない」と述べ、今回の対応に理解を示した。社民党の福島党首も「地検の処分を尊重するしかない」と語った。


容認できない!民主議員も釈放撤回求め抗議文


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敗れるべくして敗れた日本 中国、海洋権益確保にさらに自信
2010/09/25


【北京=伊藤正】「政治は硝煙なき戦争であり、戦争は硝煙による政治だ」(毛沢東)。中国漁船衝突事件への中国側の対日攻勢は、まさに国を挙げて勝利を目指し、持てる手段を動員した「銃火なき戦争」だった。なぜなら、公務執行妨害事件として処理しようとした及び腰の日本とは対照的に、中国は「主権問題」ととらえ、一歩も譲らない方針を決めていたからだ。

19日に漁船船長の勾留(こうりゅう)延長が決まった後、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は「われわれには自国の利益と尊厳を守る知恵と実力がある」と中国メディアに自信たっぷりに話した。その通り、日本が屈服したことで、中国は東シナ海だけでなく南シナ海でも権益確保へさらに自信を深めた、と中国筋は言う。事件の影響が今後、広がるのは確実だ。

 中国は対日外交戦に勝利し、東シナ海での漁業資源だけでなく、海底資源開発や中国艦艇の活動などで有利な地位を得たと外交筋はみる。

今回の事件の背後には、海洋資源開発の主導権を握る軍の影がちらつく。近年、海洋資源の確保が国家方針になって以来、中国は海軍力の増強に努め、その活動範囲は西太平洋からインド洋に広げ、特に南シナ海を「核心的利益」として、ベトナムやインドネシアなどとの摩擦を引き起こしてきた。

 東シナ海では、白樺(中国名・春暁)の天然ガス資源をめぐり2年前に日本との共同開発で合意したが、この合意には、国内世論が強く反発した。それをリードしたのは、軍事系サイトであり、開発に関与する軍系企業の意思を反映していたといわれる。

衝突事件発生後、中国政府は9月中旬に予定されていた日本とのガス田開発条約交渉を延期、さらに単独開発強行の動きも見せた。中国外務省報道官は、共同開発合意を無視するような発言までして、軍系ネットの支持を集めた。

 中国政府が対日外交に自信を持っていたのは、民主党政権下で日米関係が冷却化し、米国が日本を積極支持する可能性が低いと読んでいたこともあったと外交筋は指摘している。

 米政府は中国の海洋覇権拡大を警戒し、南シナ海の権益をめぐる紛争で、ベトナムと合同軍事演習するなど、対中牽制(けんせい)を強めていた。米中関係は、米国の対台湾向け武器輸出などで冷却化、胡錦濤国家主席の訪米計画も延期されたままだった。

 漁船衝突事件が発生した今月7日、中国の温家宝首相が、訪中したドニロン米大統領次席補佐官(国家安全保障担当)やサマーズ国家経済会議(NEC)委員長と会談、温首相はその前日にはカーター元米大統領とも会談し、米中関係改善で一致していた。

日中が対立を深めている間、米中は胡主席の訪米問題や軍事交流の復活で大きく前進していた。米国は「人民元問題や核拡散問題などで、中国の協力を必要としており、日中の対立には不介入の立場を貫いた」(新華社電)。ニューヨークでの日米首脳会談では尖閣問題は議題にもならなかった。

 中国経済が拡大、日本の対中依存が深まり、「中国の対日手段は、日本の対中手段よりはるかに多い」(中国紙「環球時報」)という現状に加え、対米工作や国際社会への宣伝戦でも日本は後れを取った。戦略も主権を守る決意も欠いた日本は敗れるべくして敗れた。

 この結果の影響は、日中関係全般に及ぶ可能性が高い。中国はまた南シナ海でも実効支配を強めてゆき、周辺国も対抗して軍事力の増強に動くとみられる。

羅援少将は「歴史と現実の双方が求めているのは、中国の『富国強軍』だ」と強調、経済力と軍事力の増強こそが必要と強調する。この巨大国家の膨張は当面止まりそうもない。


敗れるべくして敗れた日本 中国、海洋権益確保にさらに自信


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【敗北 尖閣事件】(上)歪んだ「政治主導」 仙谷氏前面に
2010.9.25

沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、政府は中国の圧力に屈し、節を曲げた。日本は自ら中国より“格下”の国であることを内外に示し、失われた国益は計り知れない。中国人船長釈放の舞台裏を探った。

◆首相と外相の不在

 それは、実に奇妙な光景だった。那覇地検の鈴木亨次席検事は24日の記者会見で、中国人船長の釈放理由にわざわざ「日中関係への考慮」を挙げた。

 政府のトップである菅直人首相と外交責任者の前原誠司外相の2人が米ニューヨークでの国連総会出席のため不在中に、地検が外交的配慮に基づく判断を下したというのだ。

 「地検独自の判断だ。それを了とする」

仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見でこう繰り返した。柳田稔法相も「指揮権を行使した事実はない」と強調した。だが、誰が言葉通りに受け取るだろうか。

 政府関係者によると、仙谷氏は24日午前の閣議後、釈放を一部の閣僚ににおわせていた。地検の発表前に仙谷氏は柳田氏と官邸で会談している。

 「僕ら(前原氏を除く)政務三役5人は釈放決定を知らなかった。何でこのタイミングなのかと話し合ったぐらいだ」

 外務省政務三役の一人ですら事前には全く知らされていなかったと強調する。

◆「米の要請」口実に

 政府筋は29日の勾留(こうりゅう)期限を待たず24日に処分保留の決定が下った背景として、23日午前(日本時間同日夜)ニューヨークで行われた日米外相会談を挙げる。

 同筋によると、クリントン国務長官は尖閣諸島について「日米安保条約が明らかに適用される」と述べる一方で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の早期解決を望む意向を伝えた。

 中国側とのハイレベル協議を模索するなど事態打開を探っていた仙谷氏は、前原氏から連絡を受けた「米側の要請」(政府筋)をもっけの幸いとばかりに利用し、船長釈放の口実にした可能性があるというのだ。外務省幹部は「官邸の判断だろう。こういうことは政治判断だ」と吐き捨てた。

 「首相と外相を批判の矢面に立たせないために、2人の不在時に仙谷さんが泥をかぶったのだろう」

民主党関係者はこう観測を述べる。だが、ことは泥をかぶるで済む問題ではない。これまで弁護士出身の仙谷氏は「司法、捜査と政治との関係について中国に理解を求めたい」と、司法権の独立に言及してきた。首相や外相が不在のなかで進んだ「仙谷氏主導」(政府筋)の釈放劇は、歪(ゆが)んだ政治主導といってもいい。


◆中国が掘削の可能性

「日本は法治国家だ。そのことを簡単にゆるがせにできない。(日本が)超法規的措置をとれるのではないか、ということが前提にあるから(中国側は)よりエスカレートしていく」

 玄葉光一郎国家戦略担当相も24日午前の記者会見で胸を張った。だが、那覇地検の釈放方針発表後に官邸を出る際、玄葉氏は記者団に無言を通した。

 閣僚経験者は「地検が日中関係にわざわざ言及したのは、精いっぱいの抵抗ではないか」と解説してみせたが、中国が強く出るとひざを屈する弱い日本というイメージは世界に広まることになる。

 仙谷氏らは船長の釈放で事態の沈静化を期待しているのだろうが、資源エネルギー庁幹部は24日の自民党外交部会で、東シナ海の天然ガス田「白樺」(中国名・春暁)で、中国が掘削作業を開始した可能性が高いとの認識を明らかにした。

 今回の事件は中国が東シナ海での活動をますます活発化させるきっかけとなったかもしれない。

◆「特例」再び

「那覇地検の決定は、3~4時間後には(米ニューヨーク滞在中の)菅直人首相の耳に入るだろう」

 仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見で、いったんはこう述べ、船長釈放決定は首相の耳には届いていないとの認識を示した。

 そしてその後、秘書官が差し入れたメモを見て「首相にはすぐに連絡が届いているということだ」と訂正した。まるで、首相の意思・判断には重きを置いていないかのようだった。

 船長釈放の一報が伝わる約5時間前。23日午後9時(日本時間24日午前10時)ごろ、首相は同行記者団との懇談で笑みを浮かべてみせた。

「今いろんな人がいろんな努力をしているんだから」

 日中関係の改善策を問われた際の答えがこれだ。

 民主党政権には中国の圧力に屈してルールを曲げた“前科”がある。昨年12月の習近平国家副主席の来日時に「1カ月ルール」を破って天皇陛下との「特例会見」を実現させたことだ。

 「あのときは官邸がぐらついたが今回は仙谷氏をはじめきっちりやった。中国も驚いて交渉レベルを楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相から戴秉国国務委員に上げて圧力をかけたが政府は踏みとどまっている」

 8日の船長逮捕の数日後、外務省関係者はこう語っていた。だが、その評価は裏切られた。


◆テープ公開せず

24日昼、自民党本部での党外交部会。海上保安庁の檜垣幸策刑事課長は中国漁船と海保の巡視船が衝突した瞬間を収めたビデオテープをなぜ公開しないのか、苦しい釈明に追われた。

 高村正彦元外相「ビデオを見たら、(中国漁船側が)ぶつかってきたことが一見して分かるのか」

 檜垣刑事課長「一見して分かります」

 ならばなぜ、貴重な証拠を国際社会にアピールしようとしなかったのか。白黒はっきりつけるのを嫌う事なかれ主義が垣間見える。


政府内でも公開すべきだとの意見はあったが、仙谷氏は「刑事事件捜査は密行性をもって旨とするというのは、刑事訴訟法のいろはの『い』だ」(21日の記者会見)と後ろ向きだった。

 刑事訴訟法47条は「公益上の必要が認められる場合」は証拠書類の公開を認めている。政府は、自国に有利なはずのビデオ公開を「公益」にかなわないと判断したことになる。


◆基盤揺るがす火種

政府筋は今回の釈放決定について「電光石火の早業」と評するが、いかに仙谷氏とごく少数の人間にしか知らされていなかったかが分かる。

 「那覇地検(の鈴木亨次席検事)は『今後の日中関係を考慮して』と言ったがこんなことを検事が言っていいのか。あらゆる泥をかぶるというなら、首相臨時代理である仙谷氏が(自分の責任で)言えばいい」

自民党の石破茂政調会長は24日夕、記者団にこう指摘し、10月1日召集の臨時国会で追及する考えを示した。日本の国際的地位低下を招いた仙谷氏らの独走は、国内でも新たに発足した菅内閣の基盤を揺るがす火種となりそうだ。(阿比留瑠比、ニューヨーク 酒井充)

政治も外交も、国益を守るためにあるわけでしょう。国益という観点から今回の外交は何なのですか。東シナ海のガス田は、ドリルが駆動して遂に掘削が始まりました。国民の財産である資源を奪われ、広大な経済水域を失ったと同じことです。火遊びをした前原誠司と仙谷由人の過失と罪科は大きいですね。less than a minute ago via web



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