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レアアース再び輸出減 来年30% 中国、価格決定権狙い
レアアースとは




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日越首脳会談へ決着を持ち越す レアアース共同開発
2010/10/29 21:02 【共同通信】

 【ハノイ共同】ベトナムを訪問中の大畠章宏経済産業相は29日、ハノイで同国のブー・フイ・ホアン商工相と会談した。大畠経産相はハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)の安定確保に向けベトナム側に共同開発事業への協力を要請したが、ホアン商工相は応じるかどうか明言しなかった。31日に予定される日ベトナム首脳会談で引き続き議論する見通し。

 共同開発事業とは別に日本側は、レアアース開発に関し、探査や採掘、精製の分野での技術協力や、人材育成で支援する用意があると提案。ホアン商工相は、これらの分野については「協力を必要としている」と関心を示した。

 日本が共同開発を目指すベトナム北部の鉱山には、日本の需要の1割を賄うレアアースの産出が見込まれている。

 会談では、日本が受注獲得を目指す原発などのインフラ整備をめぐる具体的な取り組みについても話し合った。

 大畠経産相は韓国の金宗フン通商交渉本部長とも会談し、日韓の経済連携協定(EPA)協議の再開に向けて準備作業を進めることで合意した。


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中国レアアース輸出再開 対日・欧米 米紙報道
産経新聞 10月29日(金)18時59分

 【ワシントン=渡辺浩生】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は28日、中国政府が日本や米国、欧州に対するレアアース(希土類)の輸出停止措置を解除したと報じた。レアアースの世界生産の97%を占める中国による輸出停止は供給を中国に依存する日本や欧米から批判が上っていた。国際的な対中圧力の高まりに、中国政府が態度を軟化させたとみられる。

 尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に中国からの対日輸出は9月下旬以降停止し、同紙は「欧米向けにも今月18日から停止が拡大した」と報じていた。しかし、28日朝になり、税関当局は欧米と日本向け輸出の再開を許可したという。ただし、日本向けの輸出は追加的な調査が必要なため、若干再開が遅れるとしている。

 レアアースの輸出停止問題は、世界貿易機関(WTO)協定に違反する可能性が指摘されたほか、米政府は11月にソウルで開かれる20カ国・地域(G20)サミット(首脳会議)で、オバマ大統領が取り上げる可能性を示し、国際的な対中圧力が高まりを見せていた。

 また、クリントン米国務長官は27日のハワイ・ホノルルでの前原誠司外相との会談で、レアアースの供給多様化の連携で合意。クリントン長官は記者会見で、レアアース問題を週末の中国訪問で取り上げる意向を示していた。

 同紙によると、クリントン氏の会見が始まったのは時差のある中国では28日昼間で、輸出再開はその数時間前だったという。

 ただし、中国は、ハイブリッド車など環境技術や軍事技術に使われるレアアースを国内に優先供給するため輸出枠の削減を続けており、国際的な価格の高騰や供給不足が改善されたわけではなく、米国は輸出制限を引き続き監視していくとみられる。


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対中国で連携アピール=尖閣、レアアースに言及-米国務長官
2010/10/28-20:51【時事通信】

 【ワシントン時事】クリントン米国務長官は27日の日米外相会談後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が「日米安全保障条約の適用対象」と断言、レアアース(希土類)輸出規制問題でも中国依存脱却に向け協調していく姿勢を示し、中国をにらんで日米の強固な連携をアピールした。
 クリントン長官が今回、就任後最長の外遊となるアジア7カ国歴訪の皮切りにハワイで日米外相会談を行ったのは、オバマ政権が最重視するアジア外交において、日米同盟が基軸であり続けることを示す狙いがあったためだ。
 オバマ政権は、南・東シナ海で海洋権益確保に走る中国をけん制。為替や人権問題でも強硬姿勢にシフトし始めた。さらに、中国が世界の生産量の97%を占めるレアアースの輸出規制問題が「警鐘になった」(同長官)として、中国への警戒感をあらわにしている。
 こうした情勢の中、オバマ政権は「平和と安全保障の裏付け」(同)である日本や韓国との同盟深化を目指す一方、オバマ大統領訪問で対インド関係をてこ入れする。アジア太平洋地域の中国の覇権拡大を抑え、米国の影響力維持を図る。
 ただ、日米の2国間問題に目を向ければ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題など難題を抱え、同盟深化の議論も進んでいない。11月の首脳会談では、5月の日米合意の実現を目指す立場を確認するだけにとどまるとみられ、米側にも成果に悲観的な見方が広がっている。

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「レアアース確保」 ドイツ政官財一体
産経新聞 10月27日(水)7時57分

 ■中国、輸出停止拡大か 資源戦略急ピッチ

 【ベルリン=木村正人】中国がレアアース(希土類)の輸出停止措置を欧米にも広げたとの観測を受け、日本と似た産業構造を持つドイツは、政官財一体となりレアアースの確保など資源戦略の強化を急ピッチで進めている。政府は今月に入り、レアアースの新たな供給源を開拓するための支援や、資源庁新設などの対策を次々と打ち出し、産業界も26日、世界貿易機関(WTO)や欧州連合(EU)の関係者を招き対中戦略を協議した。

 ドイツ産業連盟はこの日、資源戦略対策会議を開き、WTOのラミー事務局長、米商工会議所首脳らが出席した。席上、ブリューデレ独経済技術相は、レアアースの生産、供給量の97%を占める中国による輸出規制措置によって、レアアース市場は危機的な状況にあるとし、これを是正するためにWTOによる調整が必要だと訴えた。

 自動車や風力タービンなどの製造用に、毎年3千~5千トンのレアアースを輸入し、その95%前後を中国に依存しているドイツではすでに、中国の輸出割り当ての漸減により、化学大手BASFなど複数の企業でレアアースの調達が困難になっている。そこへきて輸出停止の事態ともなれば打撃は大きい。

 このため、メルケル政権は4日、地質探査の研究開発を進め企業に資源情報を提供する資源庁を、経済技術省に新設した。20日には、レアアースを埋蔵する諸国への経済援助、資源開発のための資金調達と投資、レアアースをリサイクルする研究開発に対する助成などを柱とする資源戦略を、閣議了解した。

 ドイツはレアアースの新たな供給源としてロシアやウクライナ、カザフスタンを念頭に置いているとみられ、ブリューデレ氏は供給源を開拓するため日本と協力する考えも示した。

 外交面でドイツは、7月にメルケル首相、今月中旬にブリューデレ氏がそれぞれ訪中した際、「輸出制限は非友好的な行為だ」と中国側を牽制(けんせい)した。今後、主要20カ国・地域(G20)首脳会議などの場で、レアアースの問題を取り上げていく方針だ。また、26日の資源戦略対策会議でブリューデレ氏は、米国とも協議していく意向を表明した。

 一方、欧州委員会は資源39種について需給状況を調べ、レアアースなど14種が深刻な供給不足に陥る恐れがあるとしている。こうした結果も踏まえEUは11月に新資源戦略を公表する。


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レアアース 再利用 東大チームが新技術開発
10月26日(火)12時45分【毎日新聞】

 ハイブリッド車やハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)の効率的なリサイクルにつながる技術を、東京大生産技術研究所のチームが開発し、26日発表した。レアアースは、世界の生産量の9割以上を握る中国の輸出制限などで価格が高騰。将来の安定供給が不安視されており、リサイクル技術の確立が急務だ。

 チームは、コンピューターのハードディスクドライブやハイブリッド車のモーターに使われている高性能磁石「ネオジム磁石」に注目した。これらの多くは現在廃棄処分されているが、磁石に含まれる2種類のレアアース「ネオジム」と「ジスプロシウム」を、高温状態での化学反応を利用して狙い通り回収する新技術を開発した。

 ネオジム磁石を含む合金を高温の塩化マグネシウムの液体に浸すと、合金中のレアアースが溶け出し、鉄やホウ素など不要な物質を分離できた。さらにレアアースが溶けた液体を、約1000度の真空下で蒸留すると、ネオジムとジスプロシウムが回収できた。これにより、合金中のレアアースの8割以上を回収できたという。

 従来研究されていたリサイクル法は、有害な廃液が出たり、レアアースの回収率が低く処理時間も長いという課題があった。今回の方法は、有害な廃棄物が出ず、鉄やアルミニウムなど他の金属を含む製品スクラップからも回収が容易だ。

 チームの岡部徹・同研究所教授(材料化学)は「基礎研究レベルだが、環境調和型の新しいリサイクル技術の一つになりうる。国内に製品の形で蓄積されているレアアースを有効活用することは、資源セキュリティー上も重要だ」と話す。【永山悦子】

新技術開発

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日印首脳会談、EPA正式合意 レアアース開発協力も
2010/10/25 23:18【産経新聞】

 菅直人首相は25日夜、来日中のインドのシン首相と首相官邸で会談し、両国間の経済や貿易の自由化を進める経済連携協定(EPA)の締結で正式に合意した。インドのレアアース(希土類)について共同開発に向けた協力を進めることでも一致。こうした合意を含め、全般的な協力関係を促進する「日印戦略的グローバルパートナーシップ」を拡大、強化する共同声明に署名した。

 両国はEPAについて早期発効を目指す。今後10年間で双方の貿易総額の94%の関税を段階的に撤廃する。中国に次ぎ人口12億人を超えるインドは今後の人口増、経済成長が見込めるため、政府は連携強化で日本の経済成長にもつなげたいとしている。

 レアアースについては、世界最大の産出国である中国で輸出停滞が続く中、日本政府は埋蔵量世界第5位とされるインドとの連携強化で多角的な資源外交を進める考えだ。日本側はインドを「基本的な価値観を共有する世界最大の民主主義国」(外務省幹部)として重視しており、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で関係が悪化する中国を念頭に、人的交流や安全保障分野も含む幅広い分野で連携を強める方針だ。

 会談では経済連携強化を協議する「日印閣僚級経済対話」の定期的な開催や日本によるインフラ整備支援の着実な推進、査証(ビザ)手続きの緩和などでも合意した。交渉中の原子力協定については早期の妥結に向けて努力することを確認した。


EPA正式合意

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レアアース、ベトナムと共同開発 脱中国依存
2010/10/22 09:24【産経新聞】

 ハイテク製品に欠かせないレアアース(希土類)について、日本とベトナムがと共同開発に乗り出す。今月31日にハノイで開く日越首脳会談で合意する見通し。世界の生産量の9割超を握る中国が、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に対日輸出を制限するなど、“チャイナ・リスク”が露呈する中、同国への過度の依存からの脱却を図る。合意を受け、日本の大手商社は開発を積極化する。

菅直人首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議などに出席するため、28日からハノイを訪問し、31日にベトナムのグエン・タン・ズン首相との会談を行う予定。

 ベトナム北部には、液晶パネルや電気自動車などのモーターに必要なセリウムやジスプロシウムといったレアアースが埋蔵されている。共同開発での合意を受け、日本は探査や製錬などのノウハウを提供し、産出を支援する。

 ベトナムでは、豊田通商と双日がレアアース開発を進めているほか、他の大手商社も参入する見通しとなっている。

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【よくわかるニュース解説】「中国、欧米にもレアアース輸出停止措置」
2010/10/21 11:32【産経新聞】

≪人民元切り上げ圧力に対抗≫

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10月19日、中国政府が、ハイブリッド車やハイテク製品などの製造に不可欠なレアアース(希土類(きどるい))の輸出停止措置を、日本だけでなく欧米諸国にも拡大したと報じた。18日朝から欧米向けの輸出が停止されたという。

 北京の外交筋は20日、中国からのレアアース輸出について「欧米向けも最近検査が厳しくなり、通関手続きが滞っている」と語った。

 米通商代表部(USTR)は、事実なら世界貿易機関(WTO)協定違反の疑いもあるとして、調査中であることを明かした。

 USTRは15日、中国政府による新エネルギー関連の国内メーカー保護をめぐり、米通商法301条に基づく調査を開始したと発表。ニューヨーク・タイムズ紙は、中国側が対抗措置に踏み切った可能性があると指摘した。

 レアアースの輸出枠削減計画を持っているとされる中国に対し、日米などが輸出規制を批判していた。中国と欧米間の緊張が高まるのは必至(ひっし)だ。

      ■□■

 中国が日本に次いで欧米向けのレアアースの輸出を停止したとされる一連の動きは、「中国がレアアースについて戦略物資としての認識を深めている」(貿易関係者)ことの表れだ。


 では、その“戦略物資”を武器に中国は何を狙うのか。当初は、沖縄県の尖閣(せんかく)諸島沖の漁船衝突事件で日中関係が悪化した直後から日本向けの輸出停止措置が始まったため、レアアースは対日外交交渉の駆け引きの材料にとどまっていた。

 しかしそれを欧米諸国にまで広げたのは、人民元への切り上げ圧力を一段と強める国々への対抗措置とみていいだろう。

 ■「合法性」訴える

 中国は10月19日、約3年ぶりに利上げを実施したが、ロイター通信は「利上げにより人民元相場を上昇させ、人民元の切り上げ圧力を弱めるとともに、中国は外圧に屈して人民元の切り上げは行わないという姿勢を示した」という専門家のコメントを報じた。


 今度は日本だけでなく欧米主要国の金融市場にまで揺さぶりをかけたというわけだ。

 中国側は19日、「法律に基づきレアアース採掘への管理や制限を講じており、自国の資源を合理的に利用する権利はすべての国が持っている」と強調。現状の採掘が続けば15~20年で枯渇するレアアース資源保護の“合法性”を訴えた。

 これに加え中国メディアでは最近、ずさんな管理が長年続いた採掘現場付近での水質汚染といった環境問題の深刻化や、地方政府や人民解放軍部隊などの関与が疑われる中国からのレアアース密輸問題を指摘する報道が増加。いずれも事実上の禁輸措置に備え、国際世論に訴える理由を周到に準備した可能性がある。明らかに確信犯だ。

 ■先進国では高コスト

 中国が市場をほぼ独占するレアアースだが、以前は米国なども相当量の採掘を行っていた。しかし中国産の安値攻勢に押され、鉱山は閉鎖に。現在は中国以外の地域での採掘は少量にとどまる。

 レアアースの採掘は環境負荷が大きいとされ、環境規制が厳しい先進国では低コストの採掘は難しい。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、「日本のレアアース問題の唯一の解決策は、海外での新たな採掘権の購入だが、中国が市場に低価格の商品を大量投入するので結局、採算が取れず勝てない」という日本の研究者の意見を報じた。代替物質の開発しか道はないようだ。

 中国政府は「レアアースの採掘や輸出の制限は必要な措置」と繰り返し強調、日本や欧米向けの制限を緩和したとしても完全な回復は難しい。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、ドイツも世界貿易機関(WTO)と欧州連合(EU)に対し、中国のこうした輸出停止措置への仲裁策を講じるよう要望したと報じた。日本の状況も変わっていない。仙谷由人官房長官は20日の定例会見で、中国が欧米向けのレアアース輸出を停止したとの報道に「中国がどのような措置を取ったのか正式に確認していない」と述べ、日本向けの輸出については「(輸出が滞っているという)事態は変わっていない」と語った。

 22日から韓国で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、人民元の切り上げ問題を重要な議題として扱うのは確実だが、国際社会の足並みを乱す荒くれ国家・中国の脅しに屈しない協力体制が必要だ。

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中国レアアース、国際社会に強引な揺さぶり、「元高圧力」跳ね返しへ“政治利用”
2010/10/20 19:27【産経新聞】

 【上海=河崎真澄】中国がレアアース(希土類)の輸出停止措置を、日本だけでなく米国や欧州に広げたという。経済力をバックに発言力を強める中国は、「元高」など変革を迫る国際社会に対し、レアアースを「切り札」に強引ともいえる手法で揺さぶりをかけ始めたといえそうだ。だが、そうしたやり方は国際社会のいっそうの反発を招き、中国が“孤立”する危うさをもはらんでいる。

 中国商務省は20日、産経新聞に対し、米紙ニューヨーク・タイムズの報道を「根拠がない」と否定した。しかし、中国外務省の報道官は19日の定例会見で「法律に基づきレアアース採掘への管理や制限を講じる」と、輸出も含む規制強化を示唆している。

 中国が強引な姿勢を取るのは、昨年の実績で世界のレアアース市場の97%を中国が供給した「独占性」が武器になると判断したからだ。中国共産党の機関誌の人民日報系の国際情報紙、環球時報は「中東に石油あり、中国にレアアースあり」との表現で、レアアースを国家戦略物資として位置づけており、”政治利用”の可能性すらにおわせている。

 他方、欧米は人民元の安すぎる為替レートが中国の貿易黒字を膨張させているとの批判を強め、22日から韓国で開かれる20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議などで人民元をヤリ玉にあげる構えだ。

 19日に2年10カ月ぶりに利上げし、バブル対策に向けた金融引き締め策に転じた中国にとっては、元安維持で輸出産業を保護しなければ経済成長は維持できないとの焦りから、欧米の元高圧力の跳ね返しが急務だ。市場関係者は「そこにレアアースを持ち出した」とみている。

 20日は中国人民銀行(中央銀行)が、大幅な元安に振れるよう同日の為替取引基準値を定めるなど、国際社会と対峙(たいじ)する中国国家戦略との連動性もみせた。

 また、沖縄・尖閣諸島周辺の漁船衝突事件で日中関係が悪化した直後から、レアアースの輸出の停滞が始まったことで「レアアースを対日外交交渉の駆け引き材料に使ったとの疑念を打ち消そうと、欧米向けの輸出も停滞させた」と指摘する貿易業界関係者もいる。

 中国はレアアースへの規制の強化を“正当化”する周到な準備もしていた。

 中国メディアは今月に入り、中国のレアアース資源は現状の採掘が続けば15~20年で枯渇するとして保護を訴えたり、ずさんな管理が長年続いた採掘現場付近での水質汚染など環境問題の深刻化や、地方政府や人民解放軍部隊などの関与も疑われている中国からのレアアース密輸の問題を指摘する報道を続けている。


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中国はゴロツキ国家だ!レアアース問題をめぐり=米経済学者
10月20日(水)14時6分【サーチナ】

 レアアースの輸出問題を巡り、世界各国との間で軋轢(あつれき)を抱える中国に対し、米国の著名経済学者であるポール・クルーグマン氏が「中国のレアアース政策は、中国がゴロツキ国家であることを示している」と主張した。環球時報が伝えた。

 クルーグマン氏は、「日本との漁船衝突事故をめぐり、中国は報復措置としてレアアースの対日輸出を停止したが、これは経済戦争を起こすための挑発である」と主張した。

 続けてクルーグマン氏は、中国のレアアース政策から、世界は中国以外の国でレアアースを開発する必要があり、中国という経済大国は、その地位にしかるべき責任を担う準備ができていないことが分かったと主張。

 さらに、人民元の為替レート問題も指摘したうえで、中国は規則を遵守(じゅんしゅ)しようとしないゴロツキ国家だと批判した。


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レアアース輸出枠削減の報道否定=中国商務省
10月20日(水)12時19分【新華社ニュース】

 中国商務省の責任者は19日、「中国が来年、レアアース(希土類)の輸出枠をさらに削減する」との報道について、「そのような対策はとらない」と否定した。

 一部メディアが同日、商務部関係者からの情報として、中国が来年、レアアースの輸出枠を最大3割減らす可能性があると伝えていた。


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レアアース「事態変わらず」=仙谷氏
10月20日(水)11時51【時事通信】


 仙谷由人官房長官は20日午前の記者会見で、中国によるレアアース(希土類)の対日輸出停止について「事態は変わっていない。つまり、止まっているようだ」と述べ、状況が改善されていないことを明らかにした。


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レアアース再び輸出減 来年30% 中国、価格決定権狙い
10月20日(水)7時56分【産経新聞】

 【上海=河崎真澄】19日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国商務省がレアアース(希土類)の来年の輸出許可枠をさらに30%削減する方針だと報じた。中国は7月、今年の輸出枠を前年比で40%削減すると決めたばかり。中国はハイブリッド車やハイテク家電に使われるレアアースを中東の石油に当たる国家戦略資源と位置づけており、供給量や国際価格の決定権を握って国際社会に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。

 同省の当局者は同紙に対し、中国の採掘可能なレアアース埋蔵量は昨年末の段階で2700万トンで世界の30%程度だが、世界の需要の95%をカバーしていると説明。さらに「現行ペースで採掘を続ければ15~20年で資源が枯渇する可能性がある」として、資源保護が目的の削減と強調した。

 同紙によると、今年下半期のレアアースの輸出枠は7976トンで、すでに前年比72%の削減となっている。米国やオーストラリアなど中国以外のレアアース資源国では、中国の輸出規制強化を受けて鉱山開発計画が持ち上がっているが、採掘開始までは、まだ時間がかかるとみられている。


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レアアース、対欧米も輸出停止か=中国が措置拡大とNYタイムズ紙―米は調査へ
10月20日(水)6時10分【時事通信】

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、中国がレアアース(希土類)の輸出停止措置を、日本だけでなく欧米にも拡大したと報道した。中国、欧米間の緊張が高まるのは必至としている。
 同紙によると、18日朝から欧米向けの輸出が停止されたもよう。税関当局がレアアースの通関を港で止めているという。欧米諸国は日本ほどレアアースの在庫を保有しておらず、輸出停止は各国の経済に深刻な打撃を与える可能性がある。
 米通商代表部(USTR)の報道担当者は19日、「報道は承知しており、環境関連技術に関する中国政府の輸出政策への調査の一環として情報を収集していく」との見解を示した。
 米政府は先週末、同技術をめぐる中国の通商政策が世界貿易機関(WTO)ルール違反の可能性があるとして広範な調査を開始すると表明しており、この中で電気自動車(EV)などの部品に不可欠なレアアースの輸出制限についても調べる方針だ。 

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中国は「保護主義」と批判 レアアース輸出規制で米紙
2010.10.19 17:45【SankeiBiz(サンケイビズ】

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は19日、中国によるハイブリッド車やハイテク製品などに使用されるレアアース(希土類)の輸出規制は「世界貿易機関(WTO)が阻止すべき、市場をゆがめる保護主義だ」と批判する社説記事を掲載した。

 記事は、世界供給量の97%を担う中国は、レアアースの輸出枠を、ことしだけで40%削減したと指摘。中国は、巨大な自国市場への参入を餌に外国企業に技術移転を迫っており「レアアースは欧米の企業秘密を引っ張り出す大きなてこになる」と解説した。

 その上で、中国が自国優先でレアアースの輸出規制を続けるなら「貿易紛争が安全保障や政治問題に発展し、中国の世界市場への参入が真剣に議論される必要が生じるまれなケースになる」と警告した。(共同)

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レアアース安定確保へ 経産副大臣をベトナムに緊急派遣
2010/10/04 18:01【産経新聞】

 ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)の安定確保に向け、政府は4日までに、松下忠洋経済産業副大臣をベトナムに緊急派遣した。日本が9割を依存する中国の輸出制限に対応したもので、大畠章弘経産相は「(中国依存を)反省し、リスク分散化に努めている」と話した。

 松下経産副大臣の訪越は大畠経産相の指示で急遽決まった。3日にベトナム入りし、現地の政府幹部と接触を図っているもようだ。

 ベトナムでは豊田通商と双日が政府と共同で、首都ハノイ北西約280キロにあるドンパオ鉱床でレアアースの権益を獲得し、平成21年から官民合同の「ドンパオ・レアアース鉱山開発プロジェクト」を進めている。日本の需要の20%をまかなえる見込みだが、ベトナムでの生産開始は24年の予定で、迅速化に向け協力を求めるとみられる。

 政府はレアアースの安定確保に向けた総合対策を、今月1日に策定し、3日にはモンゴルと開発協力を確認するなど、レアアースの“脱中国”に向け矢継ぎ早に手を打っている。


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日本がレアアースをめぐって新たな動き、開発と供給ルート開拓
2010/10/03(日)

  大畠章宏経済産業相は1日、レアアースの輸入を中国に依存している現状を打破するため、レアアースの代替材料の開発計画を前倒しして実施すると同時に、中国以外のレアアース供給経路を開発するなどの方針をまとめた。2日、新華社通信が報じた。

  大畠章宏経済産業相は閣議後の記者会見で、17種類あるレアアースのうち、日本が代替材料の開発を行っているのは6種類しかないことを指摘し、今後はさらに多くの代替材料について開発を進める方針を示した。また、カザフスタンやベトナムなどでレアアースの開発を行う日本企業を援助するための予算を、臨時国会に提出する補正予算案に反映させるという。

  また、前原誠司外相は1日、レアアースを安定して確保するため、外務省は海外の鉱山などに関する情報収集能力を強化する方針を示し、前原外相は、レアアースの輸入を中国だけに依存することはリスクがあるとの見方を示したうえで、供給ルートを開発することでリスクヘッジを図る必要性を示した。

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レアアース「脱中国」加速 日本から見返り期待、中国の思惑外れる?
2010.9.30【産経新聞】

 大畠章宏経済産業相は30日、日本経団連との意見交換で、平成22年度補正予算にレアアース(希土類)の安定調達策を盛り込む方針を明らかにした。今後、官民が一体となって、レアアースの過度な中国依存から脱却を図る考えだ。中国側は、レアアース供給で揺さぶりをかけ、日本から環境技術の移転を引き出そうともくろんでいたとみられるが、その戦略は修正を余儀なくされそうだ。

 中国は1980年代から鉄鉱石やウランなどから採取されるレアアースの輸出に着手した。安い人件費を武器に世界各国に供給し、昨年は生産量で世界の約97%を占めた。

 自動車や家電などハイテク製品の生産に欠かせないレアアースは、いまや中国の資源外交の切り札の一つとなっている。

 今年7月には、国内需要を優先するとの理由で、下期の輸出許可枠を大幅に縮小。さらに尖閣諸島での中国漁船衝突事件を受け、時事上の報復措置として、輸出を一時停止した。

 ただ、中国国内のレアアース生産をめぐっては、課題も多い。無許可で参入する業者が後を絶たない上、放射性物質を含む鉱物を放置したり、化学薬品を垂れ流すなどで土壌や水質の汚染問題が深刻化している。

 9月上旬に訪中した経済界の日中経済協会は、中国政府にレアアース輸出制限の緩和を要望。これに対し、商務省幹部は「このまま輸出を続けると中国の埋蔵量はあと15~20年で枯渇する」と説明した。さらに、李克強副首相は「中国は国民1人当たりの資源量が少ない。資源の節約と環境保護が重要だ」と強調。その上で、「日本の技術に期待している」と、暗に見返りを要求した。

 経済団体関係者は「レアアースをエサに土壌改善など日本の環境技術を引き出す作戦」と解説する。

 中国はレアアース生産量では世界一だが、埋蔵量は3割強にすぎない。カザフスタンやベトナムなど世界各地に眠っており、12年には米国や豪州で新たな生産が本格化する見通しだ。

 桜井正光経済同友会代表幹事は「中国一国依存は企業経営上危険だ」と指摘。有力財界人は「中国の思惑通りにはいかない」と話している。

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【News解説】決め手は米の牽制 依存脱却急げ
2010/09/30 11:56【産経新聞】

 ≪中国、レアアース対日輸出再開へ≫

 中国から日本へのレアアース(希土類(きどるい))輸出の手続きが滞っている問題で、商社筋は9月29日、通関手続きが同日までに再開されたことを明らかにした。別の商社関係者によると、中国の鉱山会社は輸出の申請を再開した。日本政府も情報を把握しており、事実確認を急ぐ。

商社筋によると、中国の税関当局は「手続きが終われば、荷が出るようにする」と話しているという。沖縄県尖閣諸島(せんかくしょとう)での中国漁船衝突事件で日中間の対立激化を受けて発生した摩擦は解消に向けて動きだした。レアアース関連の貨物は中国の主要港から日本へ向けて輸出されていたが、通関の手続きが停滞していた。

 日本政府はこれまで、レアアース禁輸は世界貿易機関(WTO)ルールに違反するとして改善を求めていたが、中国商務省は対日輸出の停止は指示していないと主張。経済産業省は28日からレアアースの輸入関連業者を対象にしたアンケートを実施して実態把握に努めるなど、中国に対する圧力を強めていた。

 (SANKEI EXPRESS)

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 【News解説】決め手は米の牽制 依存脱却急げ

 中国で通関手続きが滞っていたレアアース(希土類)の日本向け輸出が再開された。レアアースはハイブリッド車や電気自動車のモーターといったハイテク製品に多用されているが、中国が低価格を武器に全世界の生産量の9割以上を掌握(しょうあく)。日本も中国からの輸入に依存している。

 日本企業は当面の在庫を確保していたもようだが、長期化した場合、生産活動への影響が懸念されるため、日本政府が輸出再開に向け中国に対する圧力を強めていた。

 ■国際社会も懸念

 しかし輸出が再開した大きな原因は、今回のレアアース問題を含む尖閣諸島沖での漁船衝突事故をめぐる中国側の対応を米が非難。オバマ政権が日本支援のシグナルを送ったからだ。日本が漁船船長釈放後も賠償や謝罪を要求する中国政府の姿勢に、日本国内だけでなく、国際社会も懸念し始めている。圧倒的な生産量を盾にとり、世界中を敵に回すのは得策ではないと考えたのだろう。

 米国務省のキャンベル次官補(東アジア・太平洋担当)は9月27日、国連総会開催中のニューヨークで記者会見し、中国から日本へのレアアース(希土類)の輸出手続きが停滞している件について「(日中間の)緊張を高めるだろう」と強い懸念を示した。米政府は衝突事件後、一貫して「2国間の問題」として立場を明確にしなかったが、中国を牽制(けんせい)する形で一歩踏み込んだ。

 9月27日付米紙ワシントン・ポストも衝突事件をめぐる日中間の対立に触れ「米政府は日本や韓国などの同盟国を強く支持すべきだ」との社説を掲載。とりわけレアアースの問題については、中国の対イラン制裁への消極的な姿勢や、パキスタンでの原子力発電所建設計画、人民元切り上げへの慎重対応などを例に挙げ、国際社会のルールに従わない中国の態度を「19世紀の重商主義のようだ」と批判した。

 ■米にも不利益

 レアアースを用いて作られた日本の優れた電子精密機器は、米国に輸出され、米国で軍事転用される例が少なくない。日本への輸出が滞れば米国側も不利益を被るのだ。そのため今回のレアアース問題を機に、レアアースの中国依存脱却をめざす動きが米国など世界各国で活発化し始めている。

 米国の下院本会議は、自給体制の確立をめざす「レアアース再生法案」を週内にも採決。国防総省も来月(10月)、安全保障上の影響について報告書を公表する。レアアースの持続的な供給体制確保のため、エネルギー省に研究開発計画の策定を指示する内容だ。

 国防総省は1年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査しており、10月中旬にも報告書を公表する。エネルギー省も(1)国産再開を含めた供給網の多様化(2)代替材開発(3)効率的な利用の促進-を柱とした自給戦略の策定を急いでいる。

 ■新技術で不要化

 レアアースの中国依存体質を改める方策を真剣に探る時期に来ている日本では29日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と北海道大の研究グループがレアアースを使わないハイブリッド車用モーターの開発に成功したと発表した。

 研究グループは、モーターの構造を変えることによって、レアアースを使わない従来型の磁石でも、高出力を実現できたという。

 レアアースを含んだ磁石は磁力が強く、高出力のモーターを造ることができる。一方、従来型の「フェライト磁石」は磁力が弱いことがネックだったが、研究グループはレアアース磁石とほぼ同等の高出力が可能な技術の開発に成功した。フェライト磁石は安価で、モーターの低コスト化にもつながるという。

 (岡田敏一/SANKEI EXPRESS)

 ■レアアース問題 尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件後、中国から日本へのレアアース(希土類)輸出が滞っていることが判明した。日本の商社からは「中国当局から輸出禁止の指示が出たもよう」「輸出許可の申請ができない」などの情報が政府に寄せられた。レアアース以外の品目も通関手続きが遅れ、日本経済への打撃が懸念されていた。

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中国が日本向けレアアース禁輸~米紙
< 2010年9月23日 21:08 >

アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、22日付の電子版で「中国が日本に対し、レアアース(=希土類)の輸出を禁止した」と報道した。しかし、中国商務省は23日夕方、この報道内容を否定した。

 ニューヨーク・タイムズは22日付の電子版で、業界関係者の話として「中国の港で日本向けのレアアースを船に積む作業が止められ、輸出が今月末まで禁止された」と報道した。レアアースは携帯電話やハイブリッド車などの製造に欠かせない希少な鉱物資源で、日本は9割前後を中国からの輸入に頼っている。

 しかし、中国商務省は23日夕方、NNNの取材に対し、「輸出禁止の措置は発表していない」と述べ、ニューヨーク・タイムズの報道内容を否定した。また、日本大使館の関係者も「特定の国に向けた輸出の禁止はWTO(=世界貿易機関)の協定違反になる」と話しているが、一時は経産省や商社の関係者らが事実確認に走るなど緊迫した。


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レアアース対日輸出禁止報道 国内に広がる戸惑い(10/09/24)





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こんな仕打ちをされても、黄砂対策費1兆7500億円を出すのか?民主党菅内閣は?忠犬ハチ公を越えて、マゾヒストか?less than a minute ago via web



レアアース

 レアアース 希土類とも呼ばれる。ネオジウムやジスプロシウムはエコカーや、携帯電話などに搭載されるモーターの重要パーツである高性能磁石を作るのに欠かせず、有望産業のビタミンのような存在。問題は、産出地域がまさに「まれ」で、中国が世界需要の9割以上を供給している点だ。中国は輸出を規制し、レアアースが必要な工場を中国国内に立地するよう誘導している。ただ、日本を含む先進国は先端技術の流出を強く警戒しており、「資源」と「技術」という互いの切り札を握りしめてにらみ合いの状態が続いている。

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関連
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Posted by おきっここ
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