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≪各国の反応≫ 尖閣諸島 魚釣島
<尖閣問題>「勝者は日本」、中国の外交は以前のような賢明さを失った
―米メディア

10月20日(水)18時15分【Record China】

2010年10月18日、米シンクタンク・ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ北東アジア政策研究部長は、中国の外交姿勢が以前のような賢明さを失っていると指摘した。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。

昨今の尖閣問題について、ブッシュ部長は「勝者は日本」だと語る。一見すると中国側が勝ったようにも見えるが、日本は米国と日米同盟の重要性を再確認し、「日本の立場を全面的に支持する」との言葉を引き出した。日本は米国を味方につけたことで、国際社会で中国の「蛮行」を強調することもできたのである。これには中国問題専門家のケネス・リーバサル氏も賛成を示した。

ブッシュ部長はまた、中国の外交姿勢について「(天安門事件のあった)1989年以降、中国はどんな問題に対してもまずは『他国にどう思われるか』に重点を置いたため、他国との関係修復を果たし、国際イメージの改善にも成功した」とした上で、最近はこの路線から大きく外れていると指摘した。

例えば、韓国の哨戒艦「天安号」事件では、調査グループが確実な証拠を出したにも関わらず北朝鮮をかばい、改善が進んでいた米韓との関係を大きく損ねるという態度にも出た。「以前のように慎重で周到なやり方は、少しも見られなくなった」と同部長。その理由については、「中国の外交官が急に仕事をさぼるようになったわけでもあるまい。他の要素が絡んでいると思われるが、はっきりとは分からない」と述べた。


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粗暴な大国の顔さらした…仏紙が中国の対応批判
読売新聞 10月2日(土)

【パリ=林路郎】1日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を1面に掲げた。

 「中国の海(東シナ海と南シナ海)に暴風警報が出た」と題する社説は、19世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。

 同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとも領有権をめぐって対立していることに触れ、「中国自身のイメージと国益に反する行動」の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。

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「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判
(2010年9月28日 読売新聞)

【シンガポール=岡崎哲】28日付のシンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で強硬姿勢を貫く中国について、「日本だけでなく、東南アジアでも自らのイメージを傷つけた。(船長釈放で)日本が最初に折れたが、それは中国の完全勝利を意味するものではない」などと批判する論評を掲載した。


 また、同紙社説は「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘した。

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中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判
(2010年9月28日 読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。


 27日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに(日本に)謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。

 ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。

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日米同盟の強さをテスト=尖閣事件で中国批判-米紙
2010/09/28 時事通信社

 【ワシントン時事】27日付の米紙ワシントン・ポストは沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、「日本の政治指導力と日米同盟の強さに対するテストだった」との見方を示し、米政府は日韓両国や他のアジアの同盟国を強く支持する立場を取るべきだとする社説を掲載した。
 社説は、中国が衝突事件を受けレアアース(希土類)の対日禁輸の動きを見せたことや、イランに対する制裁強化に消極的なことなどに言及。中国のこうした一連の行動は、国際社会と歩調を合わせようとする節度ある姿勢には見えないと批判した。 
 その上で、日韓両国を含むアジアの米国の同盟国は、米国との結び付きの重要性を再認識したと指摘した。


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中国人船長釈放:「日本が白旗」 韓国メディアが速報

尖閣諸島沖での衝突事件は、24日の中国人船長の釈放決定で「幕引き」が図られたが、同様の領有権問題を抱える周辺諸国は日中の神経戦を注視した。

 韓国メディアは船長の釈放決定を「中国の報復に日本が白旗」と速報。聯合ニュースは「日本は国内法による起訴と判決という先例を残すことに失敗した」と指摘し、「日本の経済がどれほど中国の報復に弱いかを露見させた」と伝えた。

 韓国は竹島(韓国名・独島)問題を抱え、中国に理解を示す向きもある。しかし、ある政府関係者は「尖閣諸島が紛争地とみなされるのを避けようとしたのだろう」と妥当な判断との見方を示した。

 一方、尖閣諸島(台湾名・釣魚台)の領有権を主張する台湾の馬英九政権は、中国人船長が釈放され、早期解決が図られたことに安堵(あんど)しているようだ。中国寄りでも、日本に弱腰でも批判を受け、また、中国との共闘は安全保障上の支えである日米を刺激しかねない。13日に尖閣諸島に向かう抗議船に乗船した台湾の民間団体「中華保釣(尖閣防衛)協会」の黄錫麟総幹事は毎日新聞に「釈放しなければ緊張は一層高まり、日中台が皆、傷を負うことになった」と日本の決定を評価した。

 中国との間で南シナ海領有問題を抱えるベトナムのメディアは連日、日中の対立を報道。24日は一斉に船長の釈放決定を速報した。

 ベトナムは、東南アジア回帰を明確にしたオバマ米政権を巻き込んで中国への対抗姿勢を強める戦略で、日本時間25日未明に開かれる米・東南アジア諸国連合首脳会議では、米国の南シナ海問題への関与を改めて強調する見通しだ。それだけに、日本が米国から「尖閣は安保の対象」との確約を取り付けながら、中国に妥協せざるを得なくなったことにショックを受けている可能性がある。【ソウル西脇真一、バンコク西尾英之、台北・大谷麻由美】


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中国人船長釈放「日本が中国に屈服、今後の日中関係に大きな影響」―韓国
2010/09/25(土)

那覇地検は25日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で7日に発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長を処分保留で釈放した。船長は同日未明、中国のチャーター機で帰国の途についた。中国政府は、日本側の対応は違法だとし、日本に謝罪と補償を求める可能性を示唆している。


韓国でも複数のメディアが中国人船長の釈放を速報で伝え、今回の一連の事件は、この釈放で収束を迎えようとしているものの、将来に類似の事件が発生した場合の前例になるという点で、今後の日中関係に及ぼす影響は大きいとの見方を示している。
 
  中国のネットユーザーの間では、対日強硬策が効果を上げたという意見が多く見られ、「日本の人々が頭を下げた」と喜びをあらわにしているという。中国当局が河北省で軍事施設を撮影した疑いで日本人4人を逮捕した事件を「4対1」と表現し、日本政府の立場の変化を誘導したとの声も上がっていたという。また、中国当局が自国の旅行代理店に日本の観光商品のPRをしないよう義務づけ、日本への観光を事実上停止する状況に陥ったことも、効果があったとする見方も伝えている。

  韓国メディアは、中国は全世界の97 %を占めるレアアース(希土類)まで外交カードとして使用しており、レアアースを輸入に頼る韓国にとっても、これらの事件は他人事ではないと述べるメディアも見られた。

  今回は、中国政府の多方面にわたる圧力に日本が屈服したが、今後も中国が「力の外交」を継続すれば、日本だけでなく韓国にも影響を及ぼし、東アジアでの米国の負担も大きくなると指摘している。

  一方、日本国内では「外交上の敗北」として非難の声が高まっており、鳩山内閣が普天間米軍基地移転をめぐる日米外交紛争で失脚したように、今回の日中の対立が菅内閣に相当な政治的負担を与えるとの分析もあった。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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日本、「力の外交」に屈す=中国の経済報復を警戒-韓国各紙

(2010/09/25 時事通信社)

【ソウル時事】沖縄県の尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことについて、25日付の韓国各紙は「日本、中国に白旗」(中央日報)「強権中国、現実に」(朝鮮日報)などの見出しを1面に掲げ、中国の強硬姿勢に屈した日本外交とともに、世界2位の経済大国に浮上した中国の「力の外交」に対する警戒感を伝えた。
 朝鮮日報は社説で、「中国の経済報復措置に日本が白旗を揚げた」と主張。「中国が今後、外交・通商紛争のたびに経済報復の刀を振りかざせば、国際的な貿易秩序や金融体制に大きな衝撃を与えかねない」と懸念を示した。
 一方、中央日報は「中国は船長釈放という短期的成果を上げただけだ」とし、中国が領土紛争で勝利したわけではないと指摘。これを機に日中間の対立が一層深まる恐れがあるとした上で、中国が「力の外交」を継続すれば、東アジアにおける米国の負担も大きくなると予測した。
 韓国では、中国がレアアース(希土類)の対日輸出を事実上停止した措置が、船長釈放の決定的要因になったとの見方が多い。韓国日報は「(停止措置で)日本の素材・部品生産が萎縮(いしゅく)すれば、韓国企業も被害を受ける」と影響を憂慮している。


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「船長釈放は屈辱的退却」米紙が酷評
(2010年9月25日11時11分 読売新聞)


【ニューヨーク=小川聡】米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は24日、沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、日本政府が逮捕した中国人船長を釈放したことについて、日本の「屈辱的退却」と伝えた。


記事は、「2週間前に始まった日本と中国の外交対決は、太平洋の関係を試す試金石での屈辱的退却に見える日本の譲歩で終わった」としたうえで、「この譲歩は、最近のアジアにおける力の均衡の変化を指し示した」と分析した。

 またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「中国は、船長が起訴もされずに釈放されたことを、外交的勝利と位置づけている」とし、「中国がアジアにおける他の領土紛争で、大胆さを増す危険を引き起こした」と日本政府の決定による地域への悪影響に懸念を示した。


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ヒラリーさんから「尖閣は日米安保の範囲内」という、これ以上ない援護射撃を受けていながら、その翌日に釈放してしまうとは。米国民も開いた口がふさがらないでしょう。自分の国土を守る気概のない国のために、どうして自分達が血を流さなければいけないのか、米国民はそう考えているはず。less than a minute ago via web



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【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける
2010.9.25

【ニューデリー=田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。

 25日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国(中国)の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。

 中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のG・V・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。


【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける


インドマスコミ。尖閣諸島問題で中国を「狂乱している」と評し、中国人船長を釈放した日本について「インドと日本とその周辺で中国を包囲していく必要がある」と。へたれ政権のせいで他のアジアの国を落胆させたのに、まだ日本を見捨てないでいれくれるのか。インド料理食べに行くわ。less than a minute ago via web



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尖閣衝突 東南ア、毅然対応期待 南シナ海で対峙 強い関心
産経新聞 9月23日(木)

【シンガポール=宮野弘之】日本の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を発端に日中関係が緊迫していることについて、東南アジア各国では、今回の出来事は、南シナ海でも権益拡大をはかる中国の「野心」の表れとみて、日本政府の対応を、強い関心をもって見守っている。とくに、スプラトリー(中国名・南沙)諸島などの領有をめぐり、長年、中国と対峙(たいじ)しているだけに、話し合い解決を基本としつつ、日本に対しては「冷静かつ確固たる姿勢」を求めている。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は南シナ海で、しばしば中国と衝突してきた。1988年にはスプラトリー諸島のジョンソン環礁で中国、ベトナム両国海軍が衝突し、ベトナム軍艦艇が沈没、水兵70人以上が死亡した。99年には2度にわたってフィリピン軍艦艇と中国漁船が衝突し、漁船が沈没した。最近でも今年3月にはやはり領有権を争うパラセル(中国名・西沙)諸島で、ベトナム漁船が中国艦艇に拿捕(だほ)された。

6月にはインドネシアのナトゥナ諸島沖で、インドネシア海軍が拿捕した中国漁船を、武装した中国艦艇に奪還される事件が起きるなど、もはや南シナ海は全体が中国の勢力圏だ。

 中国漁船衝突事件はこうした中で起きただけに、事件の背景に中国の「領土的野心の拡大」をみる専門家は多い。フィリピン・デラサール大学国際学部のレナート・C・デ・カストロ教授は、「中国がこの地域で急速に勢力を増して、影響力を及ぼすことに自信をもっているというサインだ」と分析。さらに「中国は地域で一番の勢力である中国に挑戦するのは不可能だと、日本に印象づけるつもりだ」と言明する。

 シンガポール経営大学のブリジット・ウエルシュ准教授も「領土をめぐる衝突は、中国の地域的野心の増大とともに激しくなっている」と指摘する。

 ASEAN各国は、中国がすでに経済的にも軍事的にも大きな力をもつことから、領有権をめぐる問題は個別交渉を避け、ASEAN一体で中国に相対する姿勢だ。先のASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議に続き、24日にニューヨークで行われるオバマ米大統領とASEAN首脳との会談でも、南シナ海をめぐる問題を取り上げる方針で、日本に対しても協調を求めるものとみられる。

 ただ、「今回の事件で中国がさらに挑発的行動へと向かうかもしれない」(ウエルシュ氏)との懸念もある。インドネシアのナタレガワ外相も22日のブルームバーグのインタビューで「日中が問題を友好的に解決することを期待する。今回の事態でわれわれの地域の混乱や不安定化はみたくない」と語り、日中の対立が長引くことで、南シナ海での問題に影響が及ぶことに警戒感をにじませた。

尖閣衝突

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[尖閣諸島]  thema:民主党・菅直人政権 - genre:政治・経済
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