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きょう首脳会談 「南シナ海」焦点 米の関与嫌う中国
きょう首脳会談 「南シナ海」焦点 米の関与嫌う中国
2010.9.23

■当事国間の平和的解決を主張

 【北京=川越一】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件により日中関係が悪化する中、中国の温家宝首相は23日、訪問先のニューヨークでオバマ米大統領と会談する。米国は、尖閣諸島を「日米安全保障条約の適用対象」と位置づけているうえ、中国が「核心的利益」とみなす南シナ海への関与姿勢も強めている。日、米、東南アジア諸国による対中包囲網の形成を阻みたい温首相としては、中国国内の強硬世論をにらみつつ、微妙なかじ取りを迫られそうだ。

 温首相とオバマ大統領との会談では、過小評価されている人民元相場問題や、北朝鮮、イラン問題も協議される見通し。

 会談を前に、中国外務省の姜瑜報道官は21日の定例記者会見で、東シナ海の尖閣諸島と同様、南シナ海に浮かぶ諸島や周辺海域についても、中国が「争いのない主権」を有していると強調。当事国間の友好的な協議による平和的解決を主張した。つまり、当事国ではない米国は介入するな-というシグナルである。

 今年に入って南シナ海を台湾、チベット、新疆ウイグル自治区と並ぶ、自国の領土保全などにかかわる「核心的利益」と呼ぶようになった中国にとって、目障りなのは米国の存在だ。

 米国は、クリントン国務長官が7月、ベトナムで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の閣僚会議で、「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と発言。航行権をたてに、南シナ海への関与姿勢を打ち出した。米国の本音は、同海域で軍事活動を活発化させ、海洋権益の獲得を推し進める中国への警戒を強めることにある。

 オバマ大統領が、温首相との会談の翌24日に主宰する米・ASEAN首脳会議では、南シナ海への米国の関与強化が共同声明に盛り込まれるかが焦点となる。オバマ大統領としては、ASEAN首脳と会議をすること自体、中国への牽制(けんせい)を狙ったものだ。

 これに対し、温家宝首相は23日のオバマ大統領との会談などを通じ、南、東シナ海の領有権問題における従来からの中国の主張を繰り返しつつ、米側に“不関与”を促すものとみられる。温首相がどのようなボールを投げ込むのか、反日で沸き立つ中国国内も注視しているだけに、引き続き“弱腰”の姿勢をみせるわけにはいかない、という事情もある。


きょう首脳会談 「南シナ海」焦点 米の関与嫌う中国 (1/2ページ)

きょう首脳会談 「南シナ海」焦点 米の関与嫌う中国 (2/2ページ)


水面下ではアメリカによるけん制の動き



中国による周辺海域への勢力拡大の動きで波高高まる東アジアの海、水面下ではアメリカ­によるけん制の動きも出ています。
日本に飛来した巨大爆撃機や大型無人偵察機のグアム配備の狙いを読み解きました。
中国外務省の姜瑜副報道局長は、「中国は領有権に関して、ためらうことはないと強調し­ておく」と語った。
依然として、尖閣諸島の領有を強硬に主張する中国による日本への圧力がエスカレートし­つつあった17日、雲間を縫い、青森県の三沢基地にアメリカ空軍最大の爆撃機が飛来し­た。
B-52Hは、翼から翼の幅は56メートル余りの大型爆撃機で、爆弾などの搭載量は3­1トンを超える。
B-52Hは空中発射型で、射程2,000km以上の巡航ミサイルを20発以上搭載す­る能力を持つ。
こうした大型爆撃機が、日本にやって来た意味とは。
軍事評論家の岡部 いさく氏は、「中国へのけん制っていうことになるんじゃないですかね。この搭載するA­GM-86C巡航ミサイルの射程、これは正確には不明なんですけども、それだと日本周­辺から中国の内陸の一部まで届くことになるわけですから」と語った。
岡部氏によれば、実は領土・領海に関する中国側の強硬姿勢は、日本に対するものだけで­はないという。
軍事評論家の岡部 いさく氏は、「中国はことしの6月には、南シナ海の方で、やはりだ捕された漁船をめぐ­って、インドネシア海軍と一触即発の状態になっているんですよね」と語った。
その時、インドネシア海軍に圧力を加えたのが、「漁政311」という船で、中国で「漁­業監視船」と呼ばれている。
中国の農業省南海区行政局長は、「これからわれわれは、南沙海域の警戒や保護に力を入­れることを決めた。さらに多くの漁業監視船を派遣する」と話した。
南シナ海でスプラトリー諸島などの帰属をめぐって、東南アジア諸国と摩擦を抱えている­中国。
軍事評論家の岡部 いさく氏は、「この漁政311は、以前は中国海軍南海艦隊の潜水艦救難艦、つまり元は­軍艦の一種だったわけです。中国は今、海軍力を増強していて、その一方で、こういう元­軍艦を漁業監視船などに転用して、海洋権益の確保と拡大に努めているということなんで­すよね」と語った。
近年の中国海軍の増強とともに、こうした東シナ海や南シナ海での中国の行動をアメリカ­はどう見ていたのか。
中国漁船の衝突事件が起こる以前の8月16日、アメリカはこんな見解を示していた。
アメリカ国務省のクローリー次官補は、「安保条約は日本の施政権下にある領域に適用さ­れる。(安保)条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、その答えは『Yes』だ」­と語った。
さらに9月、アメリカの最新鋭長距離無人偵察機「グローバルホーク」がグアム島に配備­された。
最大飛行時間は36時間以上、100km先の移動目標を探知できるレーダーも搭載して­いる。
巡航ミサイルを多数搭載できる大型爆撃機の日本への飛来、そして長距離無人偵察機のグ­アムへの配備、アメリカの意図とは。
軍事評論家の岡部 いさく氏は、「アメリカは、今のこの中国の海洋権益拡大の動きに対して、これを自分に­対抗する動きとしてとらえ、これを監視するとともに、対抗手段があるということを見せ­ようとしているようですね。ひょっとすると、この日中関係のきしみというのも、米中関­係という大きな動きの一部分なのかなという気もしてきます」と語った。


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[ニュース:国際]  thema:尖閣諸島問題 - genre:政治・経済
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