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都道府県・政令都市41議会が政府批判の意見書採択 尖閣衝突事件
都道府県・政令都市41議会が政府批判の意見書採択 尖閣衝突事件
2010.10.22 22:56【産経新聞】


 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、全国の地方議会で政府の対応を批判する議員提出の意見書が相次いで採択されている。意見書では毅然(きぜん)とした外交姿勢や中国政府への抗議などを要望。記述には政府の対応を厳しく批判する内容もあったが、政権与党の民主系議員も賛成にまわるなど採択した議会のうち約半数が全会一致だった。政府の弱腰に地方から批判の声が巻き上がっている。

 産経新聞社の調べでは、意見書は22日現在で都道府県、政令指定都市の全66議会のうち41議会が採択し、全会一致が21議会で半数に達した。茨城は11月開会の県議会で自民が意見書案を提出する予定、岡山県議会では意見書提出の動きはなかったが、自民党県連が「尖閣諸島の領土権に関する要請書」を政府に提出した。都道府県、政令市以外でも地元の石垣市議会が現地視察を行う決議を、那覇市議会や菅直人首相の選挙区である東京・小金井市議会も意見書を採択した。

 意見書は公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長を、那覇地検が処分保留のまま釈放したことを批判。菅首相や前原誠司外相らあてに、尖閣諸島は日本固有の領土と毅然とした外交姿勢の堅持▽中国政府へ謝罪と再発防止策を要求▽漁業者の安全な航行や操業を守るための警備強化▽衝突時のビデオ公表も含めた事実解明などを求めている。

 意見書に政府の対応への批判を明記する議会も続出。「北方領土を行政区域とする本道にとっても先行きに大きな不安を抱かせる」(北海道)、「船長を釈放したことは『中国の圧力に屈した』との印象を与えかねない。(中略)このような結果は国際社会にも誤ったメッセージを与え極めて遺憾」(大阪市)、「過度の外交的配慮からのいわば超法規的な措置であったと言わざるを得ず、その責任を検察に転嫁しようという政府の姿勢は言語道断」(香川)などの記述が盛り込まれた。

 内容をめぐって与野党が紛糾する議会も。埼玉県議会では意見書案は全会派で事前調整した上で提出するというのが慣例だが、自民はこれを破って動議により提出、民主の反対を押し切って可決した。意見書には「中国政府の不当な抗議と圧力に屈した日本政府はその外交の稚拙さと弱腰を世界にさらしてしまった」との記述があり、自民の鈴木聖二県議は「事前に調整するとトーンが弱まる」と説明する。また宮城県議会では自民など3会派が意見書案を強行提出、賛成多数で可決した。


意見書採択


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「尖閣」で石垣市議会も抗議決議
2010年9月28日

【石垣】石垣市議会(伊良皆高信議長)は28日開会した9月定例会で、日本国に対する「中国漁船衝突事件の船長釈放に対する抗議決議」と「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書」、中国に対する「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する抗議決議」の3案をいずれも全会一致で可決した。関係省庁へ議員を派遣し、要請行動を実施することも承認した。


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沖縄県議会、日中両政府への抗議決議を可決
< 2010年9月28日 14:04 >

沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐり、尖閣諸島を行政区域に持つ沖縄県の県議会は28日午前10時半ごろ、日中両政府に対する抗議決議を全会一致で可決した。

 決議は、日本政府に対し、中国人船長を釈放したことに抗議するとともに、日本の漁業者が安全に操業できるような措置を求めている。また、中国政府には、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは疑問の余地がないとした上で、今後、領海侵犯事件を起こさないよう求めている。

◆尖閣事件 県議会の抗議決議(全文)◆

▽日本政府あて
「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」

 去る9月7日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第11管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生したが、9月24日、那覇地方検察庁は、公務執行妨害罪の容疑で逮捕・送検していた同漁船の船長を処分保留で釈放した。
 尖閣諸島は、石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。今後、中国が尖閣諸島および周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されるが、そうなった場合、本県および我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐってのトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている。
 よって、本県議会は、県民および国民の生命、安全および領土・領海を守る立場から、今回の政府の措置に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
 1 尖閣諸島および周辺海域が我が国固有の領土および領海であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府をはじめ諸外国に示すこと。
 2 尖閣諸島周辺海域において、本県および我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
 3 中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。
 上記のとおり決議する。
 2010年9月28日 沖縄県議会
 首相、外務相、国土交通相、沖縄担当相、検事総長あて


▽中国政府あて
「尖閣諸島海域での中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議」

 去る9月7日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第11管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生した。
 尖閣諸島は、明治28年1月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があることや、大正9年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で「日本領」と明確に記されていることなどから、尖閣諸島が石垣島に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。
 よって、本県議会は、尖閣諸島および周辺海域における今回の領海侵犯に抗議するとともに、貴国におかれては、日本国固有の領土および領海である尖閣諸島および周辺海域に対し、今後このような領海侵犯事件を起こさぬよう慎重かつ冷静な対応と細心の注意を払うことを強く要請する。
 上記のとおり決議する。
 2010年9月28日 沖縄県議会
 中国国家主席、中国駐日特命全権大使あて


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中国「尖閣沖に漁業監視船を常駐」メディアが報道(10/09/28)





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国に警備強化要請へ 石垣市長 尖閣沖漁船衝突
2010年9月26日【琉球新報】

【石垣】尖閣諸島を行政区域に持つ中山義隆石垣市長は、尖閣沖衝突事件の中国人船長釈放を受けて25日午後、石垣市役所であらためて記者会見し、「尖閣諸島周辺の警備体制をより一層強化してもらうよう、国に対して強く要請していく」と述べた。石垣市議会や県などとも歩調を合わせ、国へ直接要請することも検討している。
 船長の釈放について、「(19日に)拘置延長になった時点で、何らかの処分が出るものだと認識していた。拘置期限が切れる前の処分保留の釈放は驚いた。今回の事例で今後も日本領海内での違法操業が何度でも起きる可能性がある」と危機感を募らせ、「尖閣諸島は石垣市の行政区域であって当然日本の領土。日本国内で起きた事件は日本の国内法でしっかりと対応するべきだ」と強調した。
 また「尖閣周辺は優良な漁場だが、中国や他国の漁船が違法操業したり威嚇するような状況になって、地元の漁民が(尖閣に)行かなくなっている状況も見受けられる。安心して漁に出られる環境を整備してほしい」と国に警備の強化を求めた。警備に自衛隊も想定しているかについては「海上保安庁の警備強化、体制強化で十分だと思う」と述べた。
 国内最南端、最西端の国境離島を抱える八重山を代表して、「私たちがこの地域に住んでいることで領土、領海、日本国の生活を守っていることに注目していただきたい」と国内の世論に呼び掛けた。

◆未明の島 騒然/船長釈放劇にVサイン

 【石垣】25日午前1時半すぎ、寝静まった街に「ゴォー」とごう音が響き、中国政府がチャーターした航空機が石垣空港に到着した。その直後、八重山署に拘置されていた船長(41)が釈放され、船長を乗せたワゴン車が空港へ向かった。
 車は駐機場に入って航空機のそばに停車。船長は車を降りタラップを上がると、振り返って手を振った後、両手を高々と掲げてVサイン。チャーター機に同乗してきた中国メディアがフラッシュを盛んに浴びせ、船長が着ていた水色のシャツが、闇の中で青白く浮かび上がった。
 八重山署や石垣空港に釈放が発表された午後2時すぎから報道陣が集まり出し、70人ほどが釈放の瞬間を待った。
 報道陣の後方で事態を見詰める市民の姿も。市内の自営業の男性(48)は「急に釈放するなんて驚いた。今後、中国の好き勝手を許すことにならないか。尖閣周辺で沖縄の漁師が漁をしにくくなる」と不安げに話した。
 一方、25日午前5時すぎ、福州市の空港に着いた船長は家族らに出迎えられ、関係者と握手したり再びVサインで笑顔を見せるなどした。


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漁船衝突事件で中国政府に抗議決議…那覇市議会

2010年9月21日

沖縄県石垣市にある尖閣諸島沖の日本領海内(東シナ海)で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇市議会は21日、中国政府に抗議する決議案と、日本政府に 毅然 ( きぜん ) とした対応を求める意見書案をそれぞれ全会一致で可決した。

 事件を巡る決議や意見書の可決は同県内で初めて。

 決議では「歴史的にも国際法上も尖閣諸島は日本固有の領土であることは明白」と指摘した上で、中国漁船の領海侵犯と船長による公務執行妨害事件に抗議し、中国政府に再発防止を求めた。

 意見書では日本政府に同諸島が固有の領土であることを諸外国に示し、同海域で日本の漁船が安心して操業できるような措置を要請した。【YOMIURI ONLINE】


中国船衝突に抗議決議 那覇市議会
2010年9月22日


尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を受け、那覇市議会(金城徹議長)は21日の9月定例本会議で、中国漁船の衝突行為に対する抗議決議、日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求める意見書の両案を全会一致で可決した。同事件に対する抗議決議、意見書可決は県内初とみられる。
 意見書は、1960年に中国政府が発行した「外国地名手冊」で尖閣諸島が日本領と記されていることを挙げ(1)尖閣諸島がわが国固有の領土であるという日本政府の毅然たる態度の堅持(2)中国政府への厳重抗議と再発防止策の要求(3)第11管区海上保安本部の監視・警備体制の強化(4)尖閣諸島海域での安全操業に向けた適切な措置―を求めている。
 抗議決議は、中国政府に対し、同国漁船による領海侵犯と公務執行妨害に抗議し、再発防止を求めている。
 意見書のあて先は首相、外相、国交相など。抗議決議のあて先は中国国家主席、中国駐日特命全権大使。【琉球新報】


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一瞬、海上保安庁への抗議と思いましたが全会一致で中国漁船に抗議でした。

第11管区海上保安本部の監視・警備体制の強化の意見もありますが

中国軍が来ちゃったら、海上保安庁だけでは足りないと思いますが。



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【尖閣衝突事件】中国に抗議、政府には「毅然とした対応を」 横浜市議会が意見書可決
2010.9.28【産経】

横浜市議会は28日、尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件を受け、中国政府に抗議する決議と、日本政府に毅然とした対応や周辺海域の警備強化を求める意見書をそれぞれ賛成多数で可決した。

 決議と意見書では「歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本の領土であることは明白」と強調。決議は中国に「漁船による領海侵犯並びに公務執行妨害」の再発防止を求めた。意見書は日本政府に、中国への厳重抗議や第11管区海上保安本部(那覇)による警備体制の強化などを要請した。

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【尖閣衝突事件】「政府は中国に謝罪求めよ」と意見書 秋田県議会で可決
2010.9.28【産経】

 沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、秋田県議会は28日、中国に領海侵犯などへの謝罪を求めるよう国に求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は「政府の対応は、尖閣諸島における日本の主権の存在を揺るがしかねない」として、国に領有権の正当性を訴えるよう求めたほか、事件のビデオ映像の公開を主張した。

 また、自民党秋田県連は同日、事件に関して谷垣禎一総裁が「騒いで得をするのは中国」などと発言したのは軽率だとして、谷垣氏に抗議文を郵送した。


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【尖閣衝突事件】地方議会で抗議決議相次ぐ 毅然とした対応を要求
2010.9.28

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐり沖縄などの地方議会は28日、日本政府が毅然(きぜん)とした対応をすることなどを求める決議や意見書を相次いで可決した。

 沖縄県議会や石垣市議会は「尖閣諸島が日本の領土であることは疑問の余地がない」などとして日本政府に対策を要求、中国政府には再発防止を求める決議を全会一致で可決。横浜市議会も日本政府への意見書と、中国政府に抗議する決議をそれぞれ賛成多数で可決した。

 また秋田県議会は日本政府が事件のビデオ映像を公開し、中国に謝罪を要求するよう求める意見書を可決。熊本県議会の意見書は「ビデオを公開し、事件の真実を国民や世界に明らかにする必要がある」としている。香川県議会が可決した意見書は中国人船長の釈放について「過度の外交配慮で、責任を検察に転嫁している」と日本政府を批判している。


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【尖閣衝突事件】「ビデオ公開を」熊本県議会が政府に意見書 全会一致で可決
2010.9.28

沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、熊本県議会は28日、衝突時を撮影したビデオの公開と真相究明、中国側への毅然とした対応を日本政府に求める意見書を全会一致で可決した。

 意見書は「ビデオを公開し、事件の真実を国民や世界に明らかにする必要がある」と強調し、国際的に誤ったメッセージが発信されることがないよう促している。



◆ 9月28日、熊本県議会で全会一致で議決された意見書の全文です。

「尖閣諸島付近で起こった中国漁船の領海侵犯、海上保安庁巡視船への衝突事件の真相究明と国の毅然とした対応を求める意見書」

沖縄県・尖閣諸島周辺の我が国領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長を、さる9月26日未明、那覇地検が処分保留で釈放するという由々しき事態が発生した。日本政府は、明治28年から一貫して、尖閣諸島を領有しており、沖縄県石垣市に属するとしている。沖縄県に編入以来、国際的にも日本の領土と認められ、かつお節の製造などが行われた経緯がある。このように、歴史的にも、国際法上も「尖閣諸島」が我が国固有の領土であることは明白である。このような中で、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことは、法の手続きを無視した事実上の超法規的措置といえる。釈放にあたり、那覇地検次席検事は記者会見で「我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明したが、法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が「外交上の配慮」を述べることは理解し難い。今回の那覇地検の決定は、何らかの政治的な判断によるものと考えられるが、政府は、あくまで地検の判断と強調している。しかしながら、地検の監督責任は政府にあり、政府は、この様な超法規的措置の決断を那覇地検が下すにいたった根拠を国民に説明する必要がある。また、今回の事件は中国漁船が故意に船体をぶつけたか否かが判断の一つとなったが、中国側からは日本側がぶつけたとの抗議も行われた。しかし、海上保安庁は、今回の逮捕に際して、中国船の一連の動きをビデオにおさめており、そのビデオを公開して、衝突事件の真実を国民に明らかにする必要がある。さらに、当該海域では、本年8月中旬には、最大270隻もの中国船籍らしき漁船が確認され、その内約70隻は我が国領海内に侵入しており、今後は、同海域で中国漁船の活動が更に活発化することが予想される。政府は、今までの外交、防衛の状況を見直し、第11管区海上保安部の監視・警備体制等の体制強化を図り、我が国の漁業者が安心して漁業活動が出来るよう、適切な措置をとる必要がある。よって、国においては、今回の事件の真相究明と釈放までに至る経緯等について国民に説明するとともに、今後は、中国政府に対して毅然として対応し、世界に間違ったメッセージを発することのないよう、下記の事項について強く要望する。


                      記


1 中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の対応の根拠を国民に説明すること。

2 中国船の逮捕に際しての映像を撮影したビデオを公開し、衝突事件の真実を国民並びに世界に明らかにすること。

3 政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるとの観点から、中国政府に対して毅然として対応するとともに、ガス田などの我が国の天然資源や海洋資源が損なわれないよう適切な措置をとること。
また、今までの外交、防衛の状況を見直し、第11管区海上保安部の監視・警備体制等の体制強化を図り、我が国の漁業者が安心して漁業活動が出来るよう、適切な措置をとること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

     平成22年9月28日

                熊本県議会議長   小 杉   直

衆議院議長    横 路 孝 弘 様
参議院議長    西 岡 武 夫 様
内閣総理大臣  菅    直 人 様
外務大臣     前 原 誠 司 様
国土交通大臣  馬 淵 澄 夫 様
農林水産大臣  鹿 野 道 彦 様


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【日中関係】尖閣問題で香川県議会が国に「毅然外交」要望…自民・共産・社民・民主・公明「全会一致」で意見書可決
2010/09/29【四国新聞社】


沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件に関し、香川県議会は28日、議員の開議請求による臨時の本会議を開き、国に対して毅然(きぜん)とした外交姿勢の確立などを求める意見書案を全会一致で可決した。県議会で臨時本会議を開いて意見書を可決したのは17年ぶり、開議請求による本会議開催は初めて。

 意見書案は、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことについて「極めて遺憾。将来に大きな禍根を残した」と批判。国に対し▽尖閣諸島はわが国固有の領土であることなどを国際社会に速やかに情報発信する▽今後、同様の事件が発生した場合、国内法に基づいて厳正に対処する▽海上保安庁が撮影したビデオ内容を国内外に公表する―などを求めている。

 意見書案は自民党議員会と共産党議員団が共同提出。社民連合、民主、公明の各会派も賛成し、全会一致で可決した。県議会事務局によると、この日は香川のほか、沖縄など4県議会でも同趣旨の決議・意見書を可決。今後、予定する県議会も相次いでいるという。

国に「毅然外交」要望/県議会 意見書可決

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