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全駐労、平和センター脱退 「反基地」に抵抗感
全駐労、平和センター脱退 「反基地」に抵抗感
2008年11月5日(琉球新報)

 全駐留軍労働組合沖縄地区本部(全駐労地本、与那覇栄蔵委員長、約6500人)は4日までに、これまで傘下団体として平和行動に参加してきた沖縄平和運動センター(崎山嗣幸議長)からの脱退を決定し、同センターに通知した。全駐労地本は脱退理由について、構成員の若年化に伴い、基地撤去などの反基地運動に組織内の抵抗があり、理解を得るのが困難になってきたためと説明している。加盟団体の自治労や、教職員組合などと共に平和運動を推進してきた全駐労地本の脱退決定で、米軍基地整理・縮小を掲げて進めてきた同センターの運動は、曲がり角に立たされることになる。

  全駐労地本は、1997年の運動方針(98年度)で「基地撤去」を掲げないことを決定して以来、基地包囲行動にも組織参加ではなく自主参加としてきた。基地撤去を訴える平和運動センターの理念と、職場を奪われたくないという基地従業員の現実的な要求との間に累積してきたひずみが表出した格好だ。

 全駐労地本は、10月25日の定期大会で脱会方針を決定、同27日に同センターに決定を伝える文書を送付した。今後、全駐労地本の平和運動については、連合傘下の組織として継続していくという。

 全駐労地本の座間味寛書記長は「基地がなくなれば仕事がなくなる。10年ほど前から組合の中から、基地撤去を求めることや米軍再編に対し不安の声が上がっている」と述べた。

一方、同センターの崎山議長は、全駐労地本のセンター脱退決定について「6日の幹事会で報告することになるが、現時点で対応策をどうこう言える段階ではない」と述べるにとどめた。

 沖縄平和運動センターは、沖縄戦や米軍統治の経験を通じて沖縄から反戦・平和を発信していくことを目的に1993年2月に護憲反安保県民会議などの運動を引き継いで設立された。「5・15平和行進」や「人間の鎖」など反基地、平和運動を主導している。(滝本匠)

<用語>全駐労
 在日米軍基地の日本人従業員でつくる労働組合「全駐留軍労働組合」の略称。沖縄、長崎、山口、広島、神奈川、東京、青森の7地区本部と、厚木、さがみ野、横須賀、空軍、マリン、ズケランの各支部で構成。構成員は約1万6600人(沖縄県内約6500人)。全駐労沖縄地区本部の前身は復帰運動の中核を担った全沖縄軍労働組合(全軍労)。1978年全駐労に合流。96年全沖縄駐留軍労働組合(その後沖縄駐留軍労働組合に改称)が分裂した。使用主は米軍だが労働条件改善などの交渉は雇用主の防衛省と行う。政治的には、民主党基軸を打ち出している。





全駐労が沖縄平和運動センター脱退


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