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中国会談拒否の理由は「仏通信社の誤報」 日本外務省も訂正求める
中国会談拒否の理由は「仏通信社の誤報」 日本外務省も訂正求める
2010.10.30 09:23【産経新聞】

 【ハノイ=坂井広志】日中首脳会談の拒否を直前になって通告してきた中国が理由として挙げたのは、東シナ海のガス田開発問題で両国が交渉再開に合意したとの外国通信社の誤報だった。日本政府は中国側に事実関係を説明したが、「報道されたことで会談できない」と受け入れなかったという。通信社の誤報にも便乗した格好の中国側の対応について、福山哲郎官房副長官は29日夜「根拠のない報道によって、首脳会談を中国側がキャンセルしたのは非常に遺憾だ」と語った。

 日本側の説明によると、問題となったのはフランス通信(AFP)の配信記事。同通信は29日午前に行われた前原誠司外相と楊潔●外相の会談で、東シナ海のガス田問題で「交渉再開に合意した」と伝えた。

 中国はこれを日本側が意図的に流したものと判断し、日中首脳会談の拒否を一方的に突きつけてきた。中国外務省の胡正躍次官補は「真実と異なることを流布し、中国側の立場を歪曲(わいきょく)した」と説明した。

 しかし日本側の説明によると、前原誠司外相は交渉再開を求めただけで合意にまで至ることはなかった。日本外務省は、AFPに訂正を求め、同社も応じたという。


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【主張】首脳会談拒否 居丈高な中国に屈するな
2010.10.30 02:45【産経新聞】

 中国は29日夜、菅直人首相と温家宝首相との日中首脳会談を拒否した。中国外務省幹部は「首脳会談を行うムードを壊した」などと拒否の理由を説明したが、非常識な対応で、極めて遺憾だ。

 中国側は同日の日中外相会談に関する日本側の発表内容が事実と異なるなどと指摘している。

 だが、前原誠司外相は楊潔●(ようけつち)外相との会談で、中国によるレアアース(希土類)の輸出制限などについて懸念を表明したにすぎない。日本の国益を踏まえた当然の対応であり、非難を受けるいわれはない。

 中国側は、今回の首脳会談の日程を当日になってもはっきりさせずに土壇場で拒否したが、日本側を揺さぶるねらいがあったのだろう。今回のような中国の居丈高ともいえるやり方は、国際社会の反発を招くだけだ。そのことの重大さを認識していないようだ。

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の後、初の外相会談で、前原氏はレアアースの輸出制限について「日本経済、世界経済だけでなく中国の経済活動にもかかってくる問題だ」と懸念を示した。

 これに対し楊氏は輸出制限を否定した。中国が態度を変えないなら、世界貿易機関(WTO)に提訴する構えで臨むことが重要だ。日米の連携などでレアアースの多角的な調達に取り組む姿勢も示し、輸出制限を断念させなければならない。

 前原氏は、中国側が一方的に中断した東シナ海ガス田開発をめぐる条約締結交渉の再開を求め、中国の作業船が掘削用のドリルとみられる機材を建設中の洋上施設に搬入した問題をただした。

 楊氏は掘削について「これまで説明した通り」として「施設の補修のため」といった従来の説明でかわした。

 こうしたやりとりを続けていては一方的な開発を許すことになる。掘削の有無を確かめるため、探査船の派遣という対抗策に踏み切ることを直接、中国側に通告すべきだろう。

 首相は11月の横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への胡錦濤国家主席の参加を確実にしようと、関係改善を急いでいるが、中国側はそこにつけ込んでくることが今回はっきりした。主権を貫くことを日本側は銘記すべきだ。毅然(きぜん)とした姿勢がなによりも求められている。

●=簾の广を厂に、兼を虎に



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首脳会談拒否 「中国の国内事情だ」「前原外相が悪い」 政府・民主で飛び交う声
2010.10.30 01:20【産経新聞】

 中国が29日、ハノイでの日中首脳会談を拒否したことに対して、政府・民主党から、さまざまな声が出た。

 政府高官は同日夜、困った表情で「分からない。分からない」と繰り返し、会談拒否の理由は中国の国内事情との見方を示した。そして、「たぶん、首脳(会談)はできない」とぽつり。

 11月1日に、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が、一部国会議員に公開される件との関連を推測する議員は多かった。

 閣僚の1人は「よく分からないけど、ビデオの影響じゃないか」。閣僚経験者は「きょうビデオの公開を決めたからだ。シナリオを立てずにやるからだ」と述べた。

 これに対し、前原誠司外相への批判もあった。

 党中堅幹部は「日中両国のために前原はつぶした方がいいというメッセージじゃないか。中国に言われてすぐに辞めさせるのはよくないが、前原が外相をやるのは無理だ」と、中国そっちのけで外相批判を展開した。

 別の若手は「前原がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で中国包囲網みたいなことを言ってきたから、牽制しているのだろう」との見方を示した。

 一方、中国内の権力闘争が原因との分析もあった。

 外務省出身の議員は「中国の国内事情だ。菅(直人首相)さんと仲良く映る姿が本国に伝われば、温家宝首相はまた弱腰だと批判される。外交日程のキャンセルはだいたい国内事情であって、ビデオ公開や前原さんの態度はあまり関係ない」との見立てを示した。

 中国への不信感、警戒感を示す議員は多かった。中堅は「中国お得意の揺さぶりだ。領土に関して中国は絶対譲らない。日本は、『会ってくれないと顔が立たない』みたいな軟弱なことではだめ。原則論を主張し、毅然とするしかない」と語った。

 保守系若手は「中国の言いがかりで、あきれてモノが言えない。日本は毅然としていればいい。中国は冷静になった方がいいんじゃないか」と語った。


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「日本側にすべて責任」=首脳会談拒否で中国高官
時事通信 10月29日(金)22時41分

 【ハノイ時事】中国の胡正躍外務次官補は29日夜、日中両国が調整していた首脳会談について「日本の外交当局責任者は他国と結託して釣魚島(尖閣諸島)問題を再びあおった」と非難、「必要な雰囲気を壊し、これによる結果は日本側がすべて責任を負わなければならない」と述べ、会談には応じられないとの立場を示した。当地で香港の記者を集めて説明した。


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中国、首脳会談拒否「日本が雰囲気破壊した」
読売新聞 10月29日(金)22時25分

 【ハノイ=大木聖馬】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議出席のためにハノイを訪問している中国外務省の胡正躍外務次官補は、29日夜、中国の温家宝首相は、ハノイで菅首相と会談しないことを明らかにした。

 胡次官補は同日午前行われた前原外相と楊潔チ(ようけつち)外相との日中外相会談に関して、「日本は中国の主権を侵す不誠実な言論をまき散らした。日本側が(首脳会談を行うための)雰囲気を破壊した」などと日本を批判した。これにより、修復に向かっていた日中関係に影響が出ることは避けられない見通しとなった。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

 胡次官補は、香港メディアなどを呼び、日中首脳会談の取りやめを公表した。日本側が同日夜、首脳会談は行われるとの見方をしていた中での突然の発表だった。

 この中で、胡次官補は外相会談について、「日本側が外相会談の内容について、事実と異なる言論をまき散らした」と日本側の発表内容を非難。その上で、「日本側のふるまいは、両国の指導者がハノイで会談をする雰囲気を破壊した。これによって生じる結果は日本側が完全に責任を負わなければならない」と断言した。

 日本側の説明によると、外相会談では、尖閣諸島を巡り、前原外相が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」との考えを示したのに対し、中国側は反発。また、東シナ海のガス田開発では、前原外相が条約交渉再開を求め、ガス田「白樺」(中国名・春暁)への機材搬入についての説明を求めた。

 胡次官補らによると、楊外相は「釣魚島(尖閣諸島)の問題における原則的な立場を述べ、釣魚島とその付近の島々は古来、中国固有の領土と強調した」という。国営新華社通信は、楊外相が「厳正な立場を改めて表明した」としている。

 胡次官補はさらに、中国側は日中関係発展を推進してきたと主張した上で、「日本はASEAN関連会議の期間でもメディアを通じて絶えず、中国の主権と領土保全を侵犯する言論をまき散らしてきた」と語った。

 中国では現在、反日世論が高まっており、国内での「弱腰」批判を恐れる共産党政権は、日本、特に対中強硬発言を繰り返す前原外相に対し、柔軟な姿勢を見せられない状況にある。


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中国が日中首脳会談を拒否
2010.10.29 22:24【産経新聞】

 【ハノイ=坂井広志】ベトナムを訪問中の菅直人首相は29日夕(日本時間同日夜)、ハノイ市内のホテルで、日中韓首脳会談を行った。その後、中国の温家宝首相と会談する方向で最終調整していたが、中国側は会談拒否の考えを示した。中国外務省の胡正躍次官補は日本側が首脳会談を実施するためのムードを壊したと、会談拒否の理由を説明した。

 胡次官補は29日午前(日本時間同)に行われた日中外相会談の内容について、「日本側が事実と異なる発表をした」と批判した。

 29日午前の前原誠司外相と中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相の会談では、日中関係の改善と戦略的互恵関係を進めていくことで一致した。

 ただ、尖閣諸島問題について、前原氏が「日本固有の領土だ」と主張したのに対し、楊氏は中国側の立場を強調し、議論は平行線に終わった。

 前原氏は中国のレアアース(希土類)輸出停止問題に懸念を表明。楊氏は「駆け引きの材料にすることはない」と述べた。

 前原氏は中国が延期を発表した東シナ海ガス田開発をめぐる条約締結交渉の再開も要請した。ガス田「白(しら)樺(かば)」(中国名・春(しゅん)暁(ぎょう))で中国が単独で掘削している疑いも事実関係をただした。楊氏は「交渉については必要な環境を整えたい」と述べるにとどめた。

 菅直人首相は温首相と会談することで、9月に沖縄・尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件後に悪化した日中関係の改善につなげたい考えだった。


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日中首脳会談 中国側が拒否の姿勢 日中韓首脳会談で
毎日新聞 10月29日(金)22時6分

 【ハノイ浦松丈二、西岡省二】ベトナム訪問中の菅直人首相は29日夕(日本時間同日夜)、ハノイ市内のホテルで、温家宝中国首相、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領とともに日中韓首脳会談を開いた。菅首相は同首脳会談に続いて温首相と個別に会談する方向で調整していたが、中国外務省の胡正躍次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と記者団に述べ、日中首脳会談を拒否する姿勢を示した。

 同次官補はさらに、27日にハワイで行われた日米外相会談で尖閣問題が取り上げられたことなどで日本側を強く批判した。

 日中韓3カ国の首脳会談は、今月4日にブリュッセルで、李大統領が日中間を仲介する立場から温首相に提案し、温首相が「肯定的に受け入れる」と応じたことから準備が進められてきた。

 会談の冒頭、李大統領は「3カ国は北東アジアだけでなく世界の繁栄に大きく影響し、3カ国の協力はとても重要だ。近くの国として、頻繁に会うようになればとても良い」と述べた。菅首相も「地域や国際情勢について議論を深め、互いの関心事について連携するのは大変意義深い。協力のさらなる深化に向けて、ソウルでの20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)や、横浜でのAPECでも、それぞれ首脳と会えることを期待している」と表明した。

 また、温首相は今回の会談を提案した李大統領に謝意を述べたうえで「日中韓3カ国は北東アジア協力の重要な構成要素だ。3カ国で重要な問題を突っ込んで議論し、意見交換をしていきたい」と話した。3首脳は、北朝鮮情勢や核問題をめぐる6カ国協議についても意見交換したとみられる。

 一方、これに先立ち29日午前(日本時間同)には前原誠司外相と楊潔〓(ようけつち)中国外相による日中外相会談が約1時間20分行われた。

 両外相は、日中関係の改善、戦略的互恵関係の推進で努力することで一致。中国からのレアアース(希土類)の輸出停滞問題では、前原外相が懸念を表明したのに対し、楊外相は「環境保護のために輸出を制限している」と説明した。

 このほか、前原外相は、東シナ海のガス田条約締結交渉の再開を要請し、中国がガス田「白樺」(中国名・春暁)で掘削に着手した可能性が指摘される問題では、白樺の現状について専門家を交えた説明を中国側に要求した。漁船衝突事件については日中双方が自国の立場を表明した。


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日中首脳会談見送りへ=「主権と領土保全侵した」―中国高官
時事通信 10月29日(金)22時1分

 【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相との日中首脳会談が29日夜(日本時間同)、見送られる方向となった。日本政府は首脳会談について、同日夜にハノイ市内で行われるといったん発表したが、中国外務省高官が予定時間の直前になって日本政府の外交姿勢を強く批判、会談は難しくなったとの認識を明らかにした。
 日本政府はハノイでの首脳会談を経て、11月中旬に予定される胡錦濤国家主席来日の際の首脳会談で関係修復を図る方針だった。土壇場での会談見送りで、日本国内では中国への反発が強まることも予想され、関係正常化が遠のくことは確実だ。
 新華社電によると、中国の胡正躍外務次官補はハノイ市内で「日本外交当局責任者は他国との間で尖閣問題を再びあおった」と強調。さらに「日本側がメディアを通じて中国の主権と領土保全を侵す言論を繰り返した」と非難した。前原誠司外相が先のクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象と確認したことなどに反発したとみられる。
 また、胡次官補は「両国指導者がハノイで会談する雰囲気を壊した。その結果は日本側がすべて責任を負わなければならない」と語った。 


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<尖閣>中国外務省が不快感
毎日新聞 10月26日(火)21時45分

 【北京・成沢健一】中国外務省の馬朝旭報道局長は26日、日本政府が尖閣諸島領有権を巡る「棚上げ」の約束は存在しないとの立場を示していることについて「中日関係の改善にとって無益だ」と述べ、不快感を示した。



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尖閣棚上げ論否定を批判 中国外務省
2010/10/26 19:11【産経新聞】

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、中国の故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論を日本側が「合意した事実はない」などと否定したことに、中国外務省の馬朝旭報道局長は26日の記者会見で「歴史的な事実を否定する」ものだと批判した。

 馬局長は、トウ氏は日中平和友好条約が締結された1978年に訪日した際、日中関係の大局を重視し棚上げを提案したと指摘。「(提案は)高度に政治的な知恵と卓見を表し、日本の各界の間で広範な共鳴を引き起こした」と述べ、日本側も提案を支持していたとの見方を示した。その上で、棚上げ論否定は「何も得るところがないだけではなく、中日双方が釣魚島問題を適切に処理する上でも、中日関係を改善し発展させる上でも、無益だ」と述べた。

 棚上げ論では前原誠司外相が21日「日本が合意した事実はない」と述べ、政府も26日の閣議で「約束は存在しない」との答弁書を決定している。(共同)

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香港紙「尖閣も核心的利益」 中国、トウ小平の棚上げ路線修正か
2010/10/03 20:50【産経新聞】

 【北京=矢板明夫】中国政府が今年初めから、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を台湾やチベットなどと同列の「国家の核心的利益」として位置づけたとの観測が強まっている。事実とすれば、かつての最高指導者、トウ小平氏が定めた「領有権棚上げ」の方針を修正したことを意味する。今後、中国が尖閣諸島の“領有権”を求めて、対日攻勢を一層エスカレートさせる可能性がある。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが2日、中国外交筋の話として伝えたところでは、中国指導部は今年初めまでに、領土などに関する問題を「国家の利益」と「核心的利益」に分類。尖閣諸島を含む東シナ海や、東南アジア諸国と領有権争いをしている南沙(英語名・スプラトリー)諸島などを抱える南シナ海について、一切の妥協を拒む最高級の「核心的利益」に格上げしたという。

 中国が昨年まで核心的利益と位置付けていたのは台湾、チベット、新疆ウイグル自治区だけだった。しかし中国政府高官が今年3月、南シナ海も中国の「核心的利益」だと米国に初めて説明し、範囲が拡大されたことを明らかにしていた。

 尖閣諸島の領有権問題については、トウ小平氏が1978年10月に訪日した際、「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と棚上げにする方針を表明した。中国は当時、改革・開放政策が開始される直前で、日本からの投資や技術援助などを必要としており、トウ氏には日本との対立を避けたい思惑があった。

 しかし近年の高度経済成長で中国政府と国民が自信を深める中、中国軍の羅援少将は9月下旬、「釣魚島の主権を明確にしなければならない時期が来た」と発言するなど、トウ小平氏が決めた棚上げ方針の修正を求める声が高まっている。









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[尖閣諸島]  thema:尖閣諸島問題 - genre:政治・経済
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