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尖閣ビデオ、来月1日に視聴=衆参予算委理事らに限定
尖閣ビデオ、来月1日に視聴=衆参予算委理事らに限定
(2010/10/29-17:04)【時事通信社】

 衆院予算委員会(中井洽委員長)は29日午後の理事懇談会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を記録したビデオ映像について、衆参の予算委理事らが11月1日に視聴することを決めた。
 視聴できるのは、衆参予算委の委員長と理事のほか、理事会のオブザーバー(共産、社民両党など)、1日の衆院予算委集中審議の質問者に限定。映像・音声の記録機器や携帯電話の持ち込みは禁止される。視聴に際し、海上保安庁の鈴木久泰長官が海図などで当時の状況を説明する。
 衆院予算委は視聴後、開示対象をさらに拡大するかどうかなどビデオの扱いを改めて協議する。ただ、民主党は日中関係への配慮などから、全面公開はしない方針だ。
 政府は27日、事件時のビデオ映像を7分程度に編集したDVDを衆院に提出。視聴者の範囲や方法に関し「極めて慎重な取り扱い」を求めた仙谷由人官房長官の要望書も提出され、衆院予算委でビデオの扱いを協議していた。 

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尖閣ビデオ「編集前のもの全面公開を」と自民
読売新聞 10月28日(木)23時59分

 政府が衆院予算委員会に提出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオを巡り、衆院予算委員会は28日の理事懇談会で、ビデオの公開方法について、与野党の意見が一致せず結論を持ち越した。

 自民党など野党は、一般への公開を求めるとともに、海上保安庁が撮影したビデオをすべて提出するよう主張した。民主党は、提出されたビデオ(DVD)を、予算委の理事ら限られた国会議員だけで視聴するよう訴え、平行線が続いている。

 自民党の谷垣総裁は28日の記者会見で、衆院予算委に提出されたビデオについて「全面公開して国民、国際社会に事実を周知徹底するべきだ」と述べ、一般への公開を求めた。提出されたビデオが約6分間に編集された要約版であることについても、「だれが責任を持って編集しているのかという問題がある」と指摘した。28日の衆院法務委員会理事懇談会では、自民党理事が、編集前のビデオの提出を政府に求めるよう主張した。


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<漁船衝突>日本のビデオ国会提出を批判 中国外務省
毎日新聞 10月28日(木)19時42分

 【北京・成沢健一】中国外務省の馬朝旭報道局長は28日、尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像公開をめぐる動きに関し、「責任を中国側に押しつけようとする企ては実現し得ない」と批判した。

 定例会見で馬局長は「映像は見ていない」としつつ、「日本側が釣魚島(尖閣諸島)の海域で違法に中国漁船を拘束したことが事態悪化の根源だ」と強調した。中国人船長が酒を飲んでいたとの一部報道に関する質問には答えなかった。

 また、ハノイでの日中首脳会談の見通しについては「適切な条件と環境の下で実現することを希望する」と述べるにとどめ、中国側としては会談開催が確定したものではないとの立場を示した。

 さらに、ハノイで予定されていた日中韓3カ国の経済閣僚会議が中国側の拒否によって中止になったとの報道について、馬局長は「3カ国の日程上の調整がつかなかったのが原因で、報道は事実ではない」と主張した。会議中止を巡っては、レアアース(希土類)の輸出制限問題が持ち出されるのを避けるために中国側が開催を拒否したとみられている。


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責任転嫁の企ては実現せず=尖閣ビデオで不快感―中国外務省
10月28日(木)17時41分【時事通信】

 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は28日の記者会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件で日本側が撮影したビデオ映像公開の動きについて「日本側が釣魚島海域で中国漁民を違法に拘束したことが事態悪化の根源であり、この事件の事実ははっきりしている。責任を中国側に押し付けようとする日本側の企ては実現しない」と述べ、不快感を示した。
 馬局長はこの映像について「わたしは見ていない」とし、中国人船長が酒を飲んでいたとの一部報道についての質問には答えなかった。

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自民「尖閣ビデオ全編提出を」 2時間→6分「改竄可能性も」
産経新聞 10月28日(木)16時17分

 自民党は28日午前、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、政府が国会に提出したビデオ映像は編集され不十分だとして、映像全編の提出を衆院法務委員会で求める方針を決めた。佐藤勉国対委員長代理が記者会見で明らかにした。中国人船長の釈放を判断したとされる那覇地検幹部の国会招致も法務委で求める。

 政府が27日、衆院に提出したビデオ映像は約6分間とされる。自民党国対幹部は「海上保安庁が撮影した映像は約2時間あるという。誰が編集したかも分からず、改竄(かいざん)された可能性もある」と述べた。

 これに関し仙谷由人官房長官は28日午前の参院内閣委員会で、「(海上保安庁から)那覇地検に送られたビデオは数種類あるのだろう。(公開が)相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」と語り、映像が全面的に公開相当と判断されたわけではないとの認識を示した。

 仙谷氏はその理由について、横路孝弘衆院議長からの記録提出要求が、すべての映像を対象としていなかったからだと指摘。自民党から声が上がっている編集や改竄疑惑に対しては「改竄などは一切ない」と否定した。自民党の西田昌司氏への答弁。

 また、衆院予算委員会の中井洽、参院予算委員会の前田武志両委員長が28日午前、国会内で会談し、政府が衆院に提出したビデオ映像の扱いを協議した。

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尖閣ビデオ 中国船、故意衝突 船長は飲酒か
2010/10/28 07:34【産経新聞】

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオには、中国漁船(166トン)が航行速度を12~13ノット(時速約22~24キロ)ぐらいに上げて海保の巡視船に衝突した様子が映っていることが27日、分かった。ビデオ映像を見た複数の関係者が明らかにした。漁船が衝突時に速度を上げたことなどから、関係者は「衝突を避ける気はなく、故意にぶつけるつもりだったことは明白だ」と指摘している。

 漁船の航行速度をめぐっては、政府は「事件の捜査に関する事柄であり、答弁を差し控えたい」とする答弁書を26日に決定するなど公表を控えてきた。しかし、ビデオ映像からこうした具体的状況の一部が明らかになったことで、与野党からビデオの全面公開を求める声が強まりそうだ。

 海保が撮影したビデオ映像は、漁船に衝突された巡視船「よなくに」(1349トン)と「みずき」(197トン)の船首付近から撮影されたもの。

 映像を見た関係者によると、漁船はよなくにの左後方に衝突した後、漁船の左前方を並走していたみずきに幅寄せするように接近した末、左にかじを切って衝突している。

 漁船がみずきと並走していた際の航行速度は約10ノットだったとみられ、漁船はその後、約12~13ノットに速度を上げてみずきに近づき、「体当たり」しているという。


 漁船の最高速度は通常20ノット程度といい、逃走を図ったにしてはやや低速だった。衝突を避ける場合は減速したり離れたりするはずだが、逆に速度を上げて接近しており、「故意の衝突」を裏付けている。

 一方、映像には映っていないが、海保に公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の中国人船長は衝突前、酒を飲んでいたとみられる。捜査関係者は「海保職員が船長を連行する際、酒臭かった」と証言している。

 那覇地検は日中関係を考慮し、勾留(こうりゅう)期限の4日前に船長を処分保留のまま釈放した。すでに釈放から1カ月が経過しているが、まだ処分を出していない。

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【尖閣衝突事件】衆院予算委、ビデオ映像の提出を求める議決
2010.10.13 19:43【産経新聞】

 衆院予算委員会は13日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を海上保安庁が撮影したビデオ映像について、那覇地検に提出を求めることを全会一致で議決した。だが、政府は当面、非公開とする方針だ。また、議決は具体的な公開方法まで含む要求にはなっておらず、ビデオが国会に提出されれば、理事会で扱いを協議する。

 民主党の中川正春同委筆頭理事は議決後の記者会見で、「ビデオの提出要求は国会としての意思だ」と述べたが、今後の対応については「外交的な状況をみて、国内の様子も理解した上で判断していく」と述べるにとどめた。

 国会法によると、政府は基本的に要求に応じなければならない。しかし、内閣が「提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨」の声明を出せば、提出しなくてすむ。


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【尖閣衝突事件】ビデオ公表せよ 大分県議会も意見書
2010.10.12 14:03【産経新聞】

 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、大分県議会は12日、政府や国会に毅然(きぜん)とした外交姿勢を求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は、尖閣諸島が日本固有の領土であると中国や諸外国に示すことや、衝突時のビデオ公表、周辺海域での国内漁業者が安全に操業できるような措置を講ずることなど6項目を求めている。


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漁船衝突ビデオ 公開先延ばし・責任押し付け…政府、国民無視の対中配慮
2010.10.8 23:55【産経新聞】

 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像の扱いについて、政府・与党は公開の先延ばしと責任の押し付け合いを続けている。ビデオを国民に公開せず、国会議員の一部に限って開示する案も検討中だ。菅直人首相は8日の参院代表質問で「外交の方向性を決めるのは国民」と語ったが、そのための判断材料は、いまだに提供されていない。(阿比留瑠比)

 

 「捜査当局において適切な判断がなされると思う」

 代表質問で首相は、ビデオ公開について、人ごとのような答弁を繰り返した。

 首相が指摘した捜査当局(検察)を管轄する柳田稔法相も、記者会見では突き放して語る。「国会の要請があれば、たぶん現場が適切に考えるでしょう」

 海保を所管する馬淵澄夫国土交通相は記者会見で「官邸が中心となって国会と調整(している)とのことだから推移を見守る」と官邸主導を強調する。

 誰もが「触らぬ神にたたりなし」を決め込み、責任を負おうとしていない。

 「明らかに、中国漁船がかじを切って体当たりをしてきている」(9月28日の民放番組)と指摘していた前原誠司外相も最近は発言のトーンを抑えがちだ。

 なぜ政府はビデオ公開に及び腰なのか。

 そこには、準大手ゼネコン「フジタ」の社員1人がまだ中国にとらわれていることや、関係改善の兆しが見えてきた中国を刺激したくないとの思惑がある。

 9月30日夜、首相公邸で開かれた首相、仙谷由人官房長官と参院民主党幹部らとの会合では、こんな会話が交わされた。

 川上義博・参院予算委員会理事「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は2、3年遅れる。温存した方がいい」

 仙谷氏「おっしゃる通りだ。ぜひ国会でも国対でもそう言ってください」

 首相「よく分かりました」

 政府・与党内には、明らかに中国側に非があることを示すビデオを公開すれば、国民の「反中感情」をあおることになるという危機感も強いようだ。

 衝突事件にかかわる省庁の政務三役の一人はビデオを見て「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」と感想を漏らした。

 やはりビデオを見た民主党幹部も公開を躊躇(ちゅうちょ)してみせた。「ビデオを出したら国民は激高するだろうな」

 8日の代表質問で首相は、菅内閣が掲げる「主体的外交」に関して、こんな熱弁をふるった。

 「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ。一部の専門家だけでなく、国民一人ひとりが自分の問題ととらえ、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」

 菅政権では、ビデオを国民の目から隠そうとする「対中配慮」は目立つ。だが、首相が語ったこの理念を実現するために、国民に必要な情報を提供しようという発言は、聞こえてこないのが現実だ。

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【尖閣衝突事件】公明・山口代表、早期のビデオ公開に否定的 党内に戸惑い
2010.10.6 19:26【産経新聞】

 公明党の山口那津男代表は6日、中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像について、日中関係の影響を考慮して早期の公開に否定的な見解を示した。公明党からは今回も、同党が早期公開を求めてきたことと真逆の発言を山口氏がしたことに戸惑う声が出ている。

 山口氏は6日の記者会見で「日中の関係改善への流れに影響を与えるかどうかも考慮に入れる。(中国に拘束されている)フジタの社員の解放が(タイミングの)ひとつだ」と述べた。

 ある公明党関係者は、山口氏の発言に「本音を言うのが山口氏らしいが、それと国会対策は別だ」と頭を抱えた。

 自民党の石破茂政調会長は「漁船がわが領海内で違法行為を働いて逮捕したことを公開して示すことと、今後の日中関係を改善していくことは両立する」と述べ、ビデオ映像を早期に公開する方が国益にかなうとの考えを示し、山口氏の発言に異を唱えた。

 与党では国民新党の亀井静香代表が、「事実関係を隠して、日中関係が雪解けすればいいという便宜主義的な言説が覆っているが、そういう問題ではない」と述べ、早期公開を唱えた。

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【尖閣衝突事件】3人解放に安堵も、悩むビデオ映像公開
2010.9.30 21:06【産経新聞】

 「フジタ」社員3人が解放されたことを受け、日本政府は残る1人の早期解放と、拘束の経緯説明を中国側に強く求めている。拘束は、中国漁船衝突事件に対する中国側の対抗措置との見方が支配的。しかも、日本政府が漁船衝突時の「証拠のビデオ」公開に踏み切ろうとした矢先、3人だけ解放された。ビデオを公開すると日中対立が激化するのか-。政府は再び、ビデオ公開を躊(ちゅう)躇(ちょ)し始めた。

 30日の衆院予算委員会理事会は、衝突事件を記録したビデオ映像を委員会に提出するよう求め、政府は公開のタイミングや方法の検討に入った。映像で中国側の非を明らかにして「中国包囲」の国際世論を盛り上げるのが狙いだ。

 この日の菅直人首相は、衆院予算委集中審議で冒頭こそ、事件への対応に関して「国民にいろいろ心配をかけたことをおわびしたい」と謝罪したが、中国には強気を貫いた。

 4、5両日にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に触れると、「バイ(2国間)の会談などいろいろな機会があるので、しっかりとわが国の立場、姿勢を伝えていきたい」と語り、各国首脳に日本の主張を訴える考えを強調。「中国には、わが国の国内法に基づく粛々たる手続きを認めない姿勢があり、大変問題があった」と言い切った。

 海上保安庁が撮影した衝突時の映像は「明らかに中国の漁船がカジを切って体当たりをしてきており、巡視船が沈没する可能性があった」(前原誠司外相)ことが明らかになるものとされており、ビデオ公開は絶好の反転材料になる。

 1日から本格化する国会論戦でも、与野党から続く「弱腰外交批判」に、映像公開で抗したいところだ。

 ただ、政府が映像公開に踏み切れなかったのは「フジタ」の4人拘束と関連している。首相は30日夜、「国会と検察の判断で公開されるなら判断に委ねたい」と記者団に語ったが、公開について主体的は判断はみせなかった。ビデオ公開で中国側が反発すれば「フジタ」の解放が遅れるとの懸念があったためだ。

 映像を公開すれば「これだけ明らかな犯罪者を釈放した」という世論の批判が日本政府に向かいかねない。日本政府は、残る1人の解放のタイミングと、日本側の映像公開のタイミングという2つのはざまで、難しい判断を迫られることになった。



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【尖閣衝突事件】政府にビデオ公開要求 超党派議員
2010.9.30 17:27【産経新聞】

 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」(会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表)は30日の会合で、中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像公開を求める声明をまとめ、民主党議員が古川元久官房副長官に届けた。

 声明は船長釈放について「中国への屈服であり断じて容認できない」と再発防止を要求。船長逮捕の正当性を国際社会に訴えるためビデオの公開や警備強化のため尖閣諸島への自衛隊配備を求めた。集会には自民党の安倍晋三元首相ら衆参両院議員約25人が参加した。


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【尖閣衝突事件】衝突ビデオ公開へ
2010.9.30 08:14【産経新聞】

 政府・民主党は29日、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、中国漁船の意図的衝突を証拠づけるビデオ映像を公開する方針を固めた。中国との交渉状況や10月のアジア欧州会議(ASEM)首脳会議など外交日程をにらみながら、時期や方法を決める。

 民主党幹部は同日、「公開するからには効果的に活用しなければならない。国内向けというよりも、海外に向けてのメッセージとなる。国際情勢を見ながら、タイミングをみて公開することになる」と語った。ビデオ映像は中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船から撮影したもの。与野党から早期の公開を求める声が上がっている。衝突事件に関する30日の衆院予算委員会の集中審議でも公開の要求が出る見通しだ。

 仙谷由人官房長官は28日、国会で決定されればビデオ映像の公開もあり得るとの考えを示していた。


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【尖閣衝突事件】前原外相「衝突は悪質」とビデオ公開も 参院外交防衛委
2010.9.28 11:10【産経新聞】

 参院外交防衛委員会は28日午前、沖縄・尖閣諸島周辺の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件について、前原誠司外相らが出席して閉会中審査を行った。前原氏は「東シナ海に領土問題は存在しない。尖閣諸島は日本固有の領土だ。主権を守るのは国家として当然だ」と主張した。そのうえで漁船の中国人船長の逮捕については「海保巡視船に体当たりしてきた。沈没したかもしれない。悪質な事案であり、逮捕は当然だった」と強調した。漁船が衝突してきた様子を撮影した海保のビデオについても、場合によっては公開を検討する考えを示唆した。

 中国人船長釈放をめぐる政治判断について、松本剛明外務副大臣は「検察として判断したものと理解している」と否定した。

 一方、中国河北省の軍事管理区域に侵入し許可なく撮影したとして、準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が拘束されている問題について、前原氏は「どのような案件で『居住監視』されているかの説明がない。領事面会も1度だけだ」と述べ、身柄の安全確保や早期解決を引き続き求めていく考えを示した。民主党の斎藤嘉隆氏の質問に答えた。

 自民党の佐藤正久氏は、船長釈放の「政治判断」に関与したとして仙谷由人官房長官や滝野欣弥官房副長官の出席要求が認められなかったことを非難した。野党は、船長釈放を「検察独自の判断」と説明する政府側に対し、政治責任を追及した。

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【中国人船長釈放】海上保安庁「われわれも悔しい…」ビデオ公開の道筋みえず
2010.9.25 00:03【産経新聞】

 沖縄・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で24日、異例の“政治決断”が下った。船長を処分保留で釈放するという判断は事実上の捜査終結を意味する。同時に、「日本領海内で何をしてもおとがめなし」というメッセージに等しく、今後の国境の守りへの悪影響は確実だ。厳しい捜査に当たってきた海保関係者は「悔しい」と唇をかみしめた。

 「検察当局の判断。口を挟む立場ではない」

 処分保留・釈放の決定を受け、海保を所管する馬淵澄夫国土交通相は24日夕、記者団に「検察の判断」と繰り返した。この日午前の会見では「国内法にのっとり粛々と対応することに変わりはない。毅然(きぜん)とすべきだ」と述べたばかりだった。

 刑事手続き上、処分保留で釈放したとしても、船長を起訴することは不可能ではない。那覇地検の鈴木亨次席検事が会見で、起訴、不起訴に関して、「尖閣諸島の状況や日中関係の推移をみて処分する」と語ったとおりだ。

 しかし、ある検察幹部は「起訴は簡単だが、船長は日本の領海と認めず、中国政府も日本の裁判を認めない。起訴しても裁判は長引き、経済への影響も大きくなるのは間違いない。それでいいのか」と説明、実質的に不問に付される公算が大きい。

 犯罪行為を事実上見逃す前例を作ったことで、今後の領海警備に悪影響が出るのは確実。ある海保職員は「忠実に任務を遂行しただけなのに…。われわれだって悔しい」と怒りをにじませた。別の職員は「『腹が立つ』とか言える立場ではないので」と静かに語った。

 これまで海保には激励の電話が続いていたが、この日は一転、「明確な領海侵犯ではないのか」などと、回線がふさがるほどの苦情電話が殺到した。捜査してきた石垣海上保安部にも「海保が命をかけて頑張ったのに、検察は何をしているのか」と怒気を含んだ電話があったという。

 押されてばかりの日本だが、衝突時のビデオ映像という「動かぬ証拠」は残っている。「漁船から衝突してきた様子が写っている」(海保幹部)という。船長送検時に海保が検察側に提出し、これまでは非公開だった。今後、公開を求める声が強まるのは確実だ。

 ただ、地検関係者は「ビデオは海保に返却した。あとは海保の判断」、馬淵国交相も「(ビデオは)状況を見ながら対応を見守りたい」と繰り返すばかりで、公開に向けた道筋はついていない。










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[尖閣ビデオ]  thema:尖閣諸島問題 - genre:政治・経済
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