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中国が尖閣の共同開発を提案も、日本「尖閣はわが国領土」と拒絶
<中国>海洋権益確保 巡視船36隻を追加投入の計画
10月28日(木)20時49分【毎日新聞】

 【北京・成沢健一】28日付の中国英字紙「チャイナ・デーリー」は、中国国家海洋局が巡視船36隻を追加投入する計画があると報じた。時期は明示していないが、管轄海域での取り締まり強化と海洋権益確保を目的としたものとみられる。

 36隻の内訳は、1500トン級が7隻、1000トン級が15隻で、それ以外は600トン級という。中国メディアは11日にも、国家海洋局が今後5年間で巡視船30隻を建造する計画があると伝えていた。

 増強される巡視船は、中国がフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の周辺海域で活動するパトロール部隊に投入されるほか、領有権を主張する尖閣諸島付近の海域でも活動する可能性がある。

 中国政府は海洋権益確保を目的に各部門の装備を強化しているが、中国の週刊紙「南方週末」は、国家海洋局や農業省漁政局など政府5部門の分担が十分にできておらず、主導権争いが生じていると報じている。


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中国が尖閣の共同開発を提案も、日本「尖閣はわが国領土」と拒絶
(2010/10/23)17:12【サーチナ】

  ボイス・オブ・アメリカ(VOC)は22日、中国が日本に対して尖閣諸島(中国名:釣魚島)海域の海底資源の共同開発を提案したが、日本に拒絶されたと報じた。

  記事では、「日本は中国が尖閣諸島に主権を持つことを既定事実化することを警戒している」と報じ、日本の「棚上げ論」と中国の「共同開発論」には大きな距離が存在すると主張した。

  報道によれば、中国は拘束していたフジタの社員を解放後、主権問題を棚上げし、まずは日中関係の改善を優先すべきと主張した一方で、尖閣諸島海域の共同開発を日本に提案したという。

  続けて記事では、「日本側は、尖閣諸島は日本の固有の領土であり、日中間には領土問題は存在しないとして、共同開発の提案を拒絶した」と報じたほか、「中国が共同開発を持ちかけた理由は、尖閣諸島問題は領土問題であるとの認識があるためで、漁船衝突事故後の日中関係改善を主導したいとの思惑がある可能性」と報じた。

  続けて、有識者の見解として、中国が漁船衝突事件以降に未曽有の強硬姿勢を示しているのは、中国の外交方針が強硬的は方針へと変化が起きた可能性があると報じた。

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共同開発



尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受けて、中国が10月中旬、尖閣諸島周辺の海底資源の共同開発を日本政府に求め、日本側が拒否していたことがわかった。

政府高官によると、中国側は10月中旬、外交ルートを通じて、「尖閣諸島の領有権問題を棚上げし、日中関係改善を優先すべきだ」と主張し、そのうえで共同開発の提案をしてきたという。

日本側は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、共同開発に応じる理由はない」として、拒否した。

中国の提案は、国際社会に「尖閣諸島が中国の領土だ」という主張を浸透させる狙いがあるものとみられる。

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「尖閣は日本領」と李登輝氏、「ネエちゃんきれいでも妻じゃない」―台湾
2010年 10月 20日(水曜日) 14:14【東亜通信社】

 台湾の李登輝・前総統は18日、遊錫コン・前行政院長(首相)に対して、尖閣諸島問題をこれ以上長引かせ、現地漁民の悩みを増やしてはならない」と話した。中央通信社が伝えた。

  李氏は、尖閣諸島問題について、「おネエちゃんがきれいだからといって、私の妻だと言う人間が一体どこにいるのだ」と喩え、「歴史的に見て、尖閣が日本の領土であることは明らかだ」と語る。

  中国外交部は、釣魚台は台湾固有の領土であることを重ねて言明、「台湾のあらゆる船舶が釣魚台海域で活動することは、台湾の主権管轄に属することだ」と主張している。

  李氏によると、尖閣諸島付近海域は昔から良い漁場で、琉球(沖縄)の漁民は、魚を捕まえると台北に売りに来ていたという。当時の琉球政府は、尖閣諸島の管理を台北州(現在の台北)に委託していた。第2次世界大戦が終わり、日本が敗れ、沖縄の行政権は米国の手に渡った。沖縄が返還された後、自衛隊が尖閣諸島海域に配備された。しかし、台湾の漁民が引き続き尖閣諸島海域で漁を行っていたことから、今回の問題が起きた。


  李氏は、中国が尖閣から先に身を引くべきだとし、「社会的な安定を優先させ、尖閣諸島の主権争いによって、現地漁民の悩みを大きくすることは避けるべきだ」と訴えた。


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[尖閣諸島]  thema:尖閣諸島問題 - genre:政治・経済
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