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南シナ海緊張 ベトナム漁船拿捕、中国の船員拘束続く
ASEAN:南シナ海問題の平和解決目指す--議長声明
毎日新聞 2010年10月29日

 【ハノイ西尾英之】東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のベトナムは28日深夜、同日開かれたASEAN10カ国首脳会議の議長声明を発表した。ベトナムなど一部の加盟国が中国と争う南シナ海領有問題について、02年に中国との間で結んだ問題の平和的解決を目指す「南シナ海における行動宣言」の重要性を強調。一方で、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定へ向け努力することを盛り込んだ。中国は「規範」策定に強く反対している。29日にはASEANと中国の首脳会議が開かれ、南シナ海問題も討議される見通し。


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南シナ海緊張 ベトナム漁船拿捕、中国の船員拘束続く
2010年10月9日7時23分

 【バンコク=古田大輔、シンガポール=塚本和人】南シナ海のパラセル(西沙)諸島の領有権をめぐり、中国とベトナムの緊張が再び高まっている。同諸島の周辺海域で9月11日にベトナム漁船が中国当局に拿捕(だほ)され、乗組員9人が拘束される事件が発生。ベトナム側は抗議を続けているが、乗組員の解放に至っていないためだ。

 南シナ海ではパラセル諸島やスプラトリー(南沙)諸島の領有権をめぐり、海洋権益の拡大を目指す姿勢を強める中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部の国が対立している。特に中国当局によるベトナム漁船の拿捕はここのところ頻発しており、今月12日にハノイで開催予定のASEAN10カ国と日中米ロなど8カ国が初めて参加する拡大国防相会議でも焦点となる可能性がある。

 国営ベトナム通信によると、拿捕されたのはベトナム中部クアンガイ省の漁船1隻。両国政府は発生直後から外交ルートを通じて交渉を続けていた。そんななかで、ベトナム外務省が今月5日に在ハノイの中国大使館に対し、ベトナムの主権を主張したうえで拿捕と拘束にあらためて抗議したことを、同通信が明らかにした。

 ベトナム当局者によると、中国側は「漁船が爆発物を使った漁をしていた」との理由で漁船所有者に罰金の支払いを求め、払えば乗組員と船を解放すると伝えた。ベトナム側は「漁船はベトナム領海内で通常の漁をしていた」とし、乗組員9人の即時無条件の解放を要求。同当局者は、中国側から当初受け取っていた報告書には漁船が爆発物を積載していたことに触れていなかった点を挙げ、罰金の支払い命令に対して「理性を失っている」と批判したという。

 南シナ海の軍事情勢やベトナム政治に詳しいオーストラリア国防アカデミーのカール・セアー教授は「今回のベトナムの抗議のコメントはこれまでで最も強い」と指摘。その背景としてベトナムでは中国の経済的、軍事的な存在感が高まるにつれ、エリート層の間に反中感情が高まっていることから、指導部人事が協議されるとみられる来年のベトナム共産党大会を控えて対中外交で強い態度をとらざるをえなくなっていると分析する。これまでベトナムは表立っては、強い中国批判を控えてきた。

シンガポールのシンクタンク、東南アジア研究所のイアン・ストーリー特別研究員は「ベトナム政府は、東シナ海の尖閣諸島沖で逮捕された中国人船長の無条件解放を日本に求めた中国政府と同じように、ベトナム人漁師の無条件解放を要求することで中国の二重基準を強調しようとしている」と分析する。中国が南シナ海では自国船舶の航行の権利を主張する一方で、東シナ海では日本船の航行の権利を否定するという矛盾した姿勢を浮き彫りにさせる狙いだとの見方だ。

 中国は昨年以降、パラセル諸島海域に漁業監視船を派遣。セアー教授の調べによると、今年に入って中国当局に拘束されたベトナム人漁師は40人余りにのぼるという。


西沙諸島


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中国がベトナム漁船を拿捕、漁師9人拘束 西沙諸島周辺で
2010.10.7 10:18【産経新聞】

 5日の国営ベトナム通信によると、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島周辺で9月11日、ベトナムの漁船が中国当局に拿捕(だほ)され、漁師9人が拘束される事件があり、ベトナム外務省は中国側に即時、無条件の解放を要求した。

 西沙諸島は中国が実効支配し、両国が領有権を争っている。同省は、同諸島に対するベトナムの主権を主張した上で解放を要求したという。

 拘束されたのはいずれもベトナム中部クアンガイ省の漁師。西沙諸島周辺では中国によるベトナム漁船の拿捕が多発。ベトナム紙によると、2005年以降、30隻以上が拿捕され、拘束された漁師は400人以上に上る。

 中国は西沙諸島海域に漁業監視船を常駐させるため、400トン級の大型船舶の建造を始めている。


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中国がベトナム漁船拿捕=南シナ海、9人拘束
10月7日(木)0時2分【時事通信】

 【バンコク時事】ベトナム外務省は6日、同国の漁船が9月11日に中国と領有権を争う南シナ海の西沙諸島付近の海域で中国側に拿捕(だほ)されたことを明らかにした。ベトナム政府は中国に抗議したが、乗組員9人は拘束されたままという。
 同省によると、中国は抗議に対し「漁船が爆発物を使ったため拘束した」と説明、処罰する方針を示した。ベトナム側は無条件の解放を求めている。

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島しょ群領有? インドシナ回帰の米、中国と対峙のベトナムは歓迎
2010.8.2 22:47【産経新聞】

 ヒラリー・クリントン米国務長官は先月、訪問先のハノイでベトナムとの国交正常化15周年を祝った。ヒラリー氏はさらに、南シナ海をめぐる周辺国の対立解消に積極関与すると宣言、この海を自国の領海とする中国を激怒させた。南進の勢いを増す中国に対抗し、米国はインドシナ回帰を強める。ベトナムにとってヒラリー発言は国交15年祝賀の何よりの贈り物となった。

 「国務長官として私は多くの国を訪れる。そこでは(戦争の)過去を乗り越えられず、未来が損なわれることが当たり前になっている」

 国交15年を祝うハノイの昼食会。ヒラリー氏は挨拶(あいさつ)でこう語り、続けた。

 「私たちは違う道を選んだ。お互いを昔の敵としてでなく、協力者や仲間、友人としてみることだ」

 ヒラリー氏は韓国訪問の後、ハノイに入った。朝鮮戦争から半世紀を過ぎてもなお鋭い対立が続く北朝鮮のことが頭にあったのかもしれない。

 ベトナムにとって「クリントン」は特別な存在である。ベトナム戦争終結から20年後の1995年に国交正常化を実現したのは当時のクリントン大統領だった。その5年後に米大統領として初めてハノイを訪れたのもクリントン氏であり、ヒラリー氏にとってベトナムはそのときに同行して以来、10年ぶりの再訪である。

 ヒラリー氏はこの初訪問に触れ、何が待っているか不安だった夫妻をハノイ市民は路上に出て迎え、行く先々で温かく接してくれたと「とりわけ思い出深い」体験を振り返った。

 両国関係についてヒラリー氏は、経済から安全保障、教育、保健に至るまで幅広い協力関係を構築したと評価し、関係を「次の段階」に進める意欲を口にした。ベトナムの民主化の遅れや人権問題にも言及したが、目立ったのは未来志向の友好関係を強調する姿勢である。

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 米国は他のインドシナ諸国との関係強化にも動いている。ラオスのトンルン副首相兼外相が先月、訪米したが、ラオス高官を米国が受け入れるのはベトナム戦争終結後、初めてだ。両国はこれに合わせて航空協定に調印した。カンボジアとの間では先月、初の大規模な合同軍事演習を米国は実施している。

 ラオス、カンボジアとも人権弾圧や難民問題などを抱え、米国内では関係拡大への風当たりが強い。しかし両国では経済援助や投資などを通じて中国の影響力が近年、急速に強まっている。米国の最近の動きはこれに対抗するためという見方が有力だ。

 ヒラリー氏はハノイ滞在中、中国を刺激するもう一つの挙に出た。東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国としてベトナムが主催したASEAN地域フォーラム(ARF)での発言である。中国や台湾、ベトナム、フィリピンなどが島しょ群の領有をめぐって対立する南シナ海について「米国は航行の自由に国益を有している」と強調、従来の傍観姿勢を改めて、自ら対立解消に関与するとともに、多国間協議を支持する方針を打ち出したのだ。

 中国は南シナ海について、全域を自国の領海とみなし、チベットや台湾などと同列の「核心的利益」と呼んでいる。領有権をめぐる対立については、当事国との二国間協議で解決するというのが中国の立場だ。国力の圧倒的な差を背景に、個別交渉なら自国に有利な決着を図れるとの読みである。しかし、ヒラリー氏はこうした中国の姿勢に真っ向から挑戦状をたたきつけた。

 中国は強く反発した。楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)外相は声明を発表し、「二国間の直接交渉こそが問題解決の最善の方法」だとし、米国が主張する問題の「国際化」は解決を困難にすると反論した。中国メディアの中にはヒラリー発言を中国への「攻撃」と断じるものもあった。

 米メディアによると、実は米国に対し中国は、ARF会合で南シナ海問題を提起しないよう事前に求めていた。しかし、これは功を奏さなかったうえ、会合の場でARF参加27カ国・機構のうち、12カ国が米国への支持を表明したという。こうした経緯から中国は「不意打ち」の裏に、米国の周到な下準備があったと疑っているようだ。

 中越は南シナ海での洋上石油開発や漁船の操業をめぐり、非難合戦を繰り返している。6月末にもベトナムは中国が進めるパラセル(中国名、西沙)諸島の観光開発計画に抗議した。南シナ海問題への米国の関与で最も利益を得るのはベトナムであり、米メディアがヒラリー発言を「ベトナムの大勝利」と評したのも、そのためだ。

 米越の和解とともに鮮明になってきたのは、膨張する中国の抑止力としてベトナムを重視するという米国の姿勢である。米国にとって中国の脅威の主体はイデオロギーから経済力へと変わったが、この構図はベトナム戦争当時と変わらない。巨人中国と隣り合うベトナムの宿命である。(在バンコク・ジャーナリスト 鈴木真)












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[中国]  thema:中国問題 - genre:政治・経済
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