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北朝鮮軍が韓国軍哨所を銃撃 南北軍事境界線付近
北朝鮮軍が韓国軍哨所を銃撃 南北軍事境界線付近
2010.10.29 19:29【産経新聞】

 【ソウル=水沼啓子】韓国国防省によると、29日午後5時半ごろ、北朝鮮の朝鮮人民軍が韓国北部・江原道の南北軍事境界線付近の韓国側哨所に向けて銃撃した。韓国側に負傷者はいないもよう。

 北朝鮮軍は2発銃撃し、韓国軍もただちに3発銃撃し応戦した。北朝鮮側の哨所から韓国側の哨所までは約1・3キロ離れているという。

 韓国軍合同参謀本部関係者によると、北朝鮮軍が誤って発砲したのか、照準射撃をしたのかは確認できなかったという。今回の銃撃が休戦協定に違反しているかどうかについて、近く確認する方針。銃撃後、北朝鮮軍に特異な動きはないという。韓国軍は挑発に備えて警戒態勢を強化した。

 金正日総書記の後継者として三男、金正恩氏が確定して以降、南北間の軍事衝突は初めて。





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[北朝鮮]  thema:気になるニュース - genre:ニュース
中国に墜落した正体不明の小型機、ネットに写真流出 北朝鮮機か
遼寧の墜落機、北朝鮮戦闘機が瀋陽空港に着陸試みた可能性
2010/08/18(水)

 17日午後に、中国遼寧省の撫順県で国籍不明の飛行機が墜落した件で、墜落地点は瀋陽桃仙国際空港から約27キロメートルの位置であることが分かった。現場で一般人が撮影したとされる墜落機の様子が、インターネットで発表された。機体には北朝鮮軍のマークらしい図形が見える。炎上した形跡はない。

これまで当局は、国籍不明機の小型機が遼寧省撫順県に墜落した事実だけを発表した。詳細は「調査中」という。

  地図によると、墜落地点は瀋陽桃仙国際空港から約27キロメートルの位置。瀋陽市の市街地にも近い。墜落機が北朝鮮国境から最短距離で到達したとすると、中国領内を160キロメートル程度飛行したことになる。中国のインターネットでは、自国軍は何をしていたとの非難の声が出はじめた。

  インターネットでは、ユーザーの投稿による墜落機の写真2点も発表された。銃撃を受けた痕跡は確認できない。機体が炎上した形跡はない。機体の多くの部分は、墜落の際にかぶったと見られる土や瓦礫(がれき)に覆われている。操縦席は見えない。搭乗者も写っていない。機体後部は原形が残っていることから、機体は地面に比較的浅い角度で突っ込んだ可能性が高い。

  写真に炎上した形跡がないことから、墜落機は燃料切れで墜落したとの見方が成り立つ。写真では、地元住民らが、墜落機にかぶさった瓦礫(がれき)を取り除く作業をしている。爆発などの危険はないとの判断があったと考えられる。

  墜落地点は、瀋陽桃仙国際空港の滑走路の方向から、約23度の角度。墜落機は、同空港への着陸を試みた可能性がある。

  中国のインターネットでは、同機は北朝鮮軍のミグ21戦闘機との見方が発表された。



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中国に墜落した正体不明の小型機、ネットに写真流出 北朝鮮機か
2010/08/18(水)

中国の新華社通信は17日、国籍不明の小型飛行機が遼寧省撫順県拉古郷に墜落したと発表した。新華社によれば、現在調査が進められているとされ、当局はまだ詳しい情報については発表していない。

香港メディアの鳳凰網は特集ページ設置、ベトナムや米国、インド、ロシア、日本、韓国、北朝鮮など、中国の周辺国家の軍用機に貼付される国籍マークを一覧で紹介した。

  特集ページでは、マイクロブログ(中国版ツイッター)が設置され、ユーザーのコメントが表示されるようになっているが、その中には墜落現場付近の住民が撮影したとみられる写真が掲載されている。

  ハンドルネーム「免疫」というユーザーが投稿した写真には、北朝鮮の国籍マークが貼付された機体と、その周辺を片付けている住民が映し出されている。写真の日付は2010年8月17日午後3時46分となっているが、真偽のほどは依然として不明だ。


kita
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[北朝鮮
北朝鮮によるミサイル発射実験 (2009年)
2009年4月5日に北朝鮮によって行われたロケット、あるいは飛翔体発射実験。
同日11時30分頃(JST)に発射されたと推定されている。

北朝鮮から東の方向に1発発射され、同日11時37分頃に日本の東北地方から太平洋へ通過したと推定されている。
北朝鮮側は人工衛星(通信衛星:光明星2号)の打ち上げだと主張しており、事前通告も行っている。


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2009年2月4日
北朝鮮が咸鏡北道花台郡舞水端里のミサイル発射施設で3段式のテポドン2号の改良型とみられる
飛翔体の発射準備を進めている可能性が明らかになった。
米・韓情報当局が長距離弾道ミサイルの部品と見られる円筒形の物体を積んだ
貨物列車があるミサイル発射基地に移動しているのを米偵察衛星で確認。
同16日には必要な機材の輸送が終了した。
なお同時期には平安北道鉄山郡東倉里に新たに建設中のミサイル発射施設でのミサイル実験の可能性も
指摘されていた。
日米韓政府などがこの実験に相次いで反対を表明するなか、当初北朝鮮はミサイルとも人工衛星とも
語らなかった。

2009年2月24日
北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会報道官が、咸鏡北道花台郡舞水端里にある「東海衛星発射場」から
実験用通信衛星光明星2号を運搬ロケット銀河2号で発射するとの談話を発表。


2009年3月12日
北朝鮮は国際海事機関(IMO)および国際民間航空機関(ICAO)に対し、「通信衛星」の打ち上げを
4月4日から8日の間に実施すると通告。
ロケットが落下する可能性がある地点として、1段目は朝鮮半島と日本列島の間の日本海海域、
2段目は太平洋を指定。海上保安庁海洋情報部宛メールにより日本政府にも直接通告を行った。
飛翔体が本土上空を通過する日本では領域内へ落下に備えミサイル防衛による迎撃が検討された。

2009年3月25日の衆議院外務委員会にて・辻本清美




2009年3月26日の参議院・予算委員会にて・福島みずほ




3月27日
防衛大臣から破壊措置命令が発出された。
それに対し北朝鮮は「衛星迎撃なら軍事的報復をする」と表明

2009年4月4日10:00JST
朝鮮中央通信は発射準備が完了したとし、「まもなく打ち上げる」と報道。
各国に緊張が走ったが、同日の発射はなかった。


2009年04月04日
ぶったま!青山繁晴のNEWSフカヨミ 北朝鮮ミサイル発射秒読み




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2009年4月5日11:30JST頃
発射され、東北地方の上空数百kmを通過した。
レーダーで追尾し日本の領域への被害がないと判断したため迎撃は行われなかった。

2009年4月5日15:00JST
朝鮮中央通信は「光明星2号」は運搬ロケット「銀河2号」により同日11:20JSTに打ち上げられ、
その9分2秒後に軌道傾斜角40.6度、近地点高度490km、遠地点高度1426km、周期104分12秒の楕円軌道に
正確に投入。
衛星からは、不滅の革命頌歌「金日成将軍の歌」と「金正日将軍の歌」の旋律と、
測定資料が470MHzで地球上に伝送されており、UHF帯での中継通信も行われていると発表。

その後も北朝鮮は「打ち上げは成功」と繰り返し主張しているが、軌道上の物体を監視している
北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)は同日夜、周回軌道上にそのような衛星はないと発表。
アメリカは人工衛星の打ち上げとしては失敗したとみている。
これを受けて韓国も人工衛星との見方を強めながらも打ち上げには失敗という認識を示した。
一方でロシアも独自の追跡を行ない、人工衛星の打ち上げという認識を示したが、
軌道上に衛星が無いことを確認している。
日本は追尾を終了した時点で2段目の落下までは確認できず、得られたデータを解析中としていたが、
当時から飛翔体は衛星軌道到達速度には達しなかったと見ていた。

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【北ミサイル発射】北朝鮮に「遺憾の意」官房長官声明
2009.4.5

政府は5日、北朝鮮による「飛翔(ひしょう)体」発射を受けて、
「今回の発射は、わが国として容認できるものではなく、北朝鮮に厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」
とする河村建夫官房長官声明を出した。

 声明では、ただちに国連安全保障理事会の招集を要請し、
北京の大使館を通じて北朝鮮に抗議したことや、
今後は
(1)日米同盟に基づく米国との協力を進め、韓国などとも緊密に連携
(2)6カ国協議参加国や安保理メンバーなどとの連携
(3)国内での対北朝鮮措置を速やかに検討-との方針を示した。

 一方で、北朝鮮には弾道ミサイル計画の停止を含むこれまでの安保理決議の
「即時かつ完全な履行」と、拉致、核、ミサイル問題の包括的解決に向けた具体的な行動を求めた。

 今回の発射は「わが国を含む近隣国が核やミサイルの脅威に引き続きさらされている中での
安全保障上の重大な挑発行為」とし、「安保理決議や日朝平壌宣言、
6カ国協議の共同声明とも相いれないものだ」と強く非難した。

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人工衛星「光明星2号」の打ち上げ成功 朝鮮中央通信社報道

[朝鮮新報 2009.4.5]

人工衛星「光明星2号」

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北朝鮮によるミサイル発射に関するオバマ大統領の声明

ホワイトハウス報道官室
2009年4月5日、チェコ共和国プラハ

北朝鮮による弾道ミサイル技術の開発と拡散は、北東アジア地域および国際的な平和と安全に脅威をもたらすものである。本日のテポドン2号ミサイルの発射は、北朝鮮があらゆる種類の弾道ミサイル関連活動を行うことを明確に禁じた、国連安全保障理事会(安保理)決議1718に明らかに違反している。この挑発行為により、北朝鮮は自らの国際義務を無視し、同国に自制を促す明確な要求を拒否し、国際社会からさらに孤立することになった。

 米国は直ちに、日本と韓国を含む地域の同盟国、および国連安保理の理事国と協議し、この問題を安保理に提起する。私は北朝鮮に対し、国連安保理決議の完全な順守と、さらなる挑発行為の自制を強く求める。

 大量破壊兵器とその運搬手段の拡散防止は、私の政権の最優先事項のひとつである。米国は北東アジアの安全と安定の維持に全力を尽くす決意であり、6者協議を通じた朝鮮半島の検証可能な非核化に今後も取り組んでいく。6者協議は、非核化の達成、緊張の緩和、そして北朝鮮、近隣4カ国および米国との間の他の懸案事項の解決の場を提供している。北朝鮮には、国際社会に受け入れられる道があるが、北朝鮮が大量破壊兵器の追求を放棄し、国際社会に対して負った義務と約束を守らない限り、同国が国際社会に受け入れられることはない。

在日米国大使館HPより引用

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軌道に衛星確認できずとロシア 軍参謀本部高官
2009/04/06 【共同通信】

【モスクワ6日共同】インタファクス通信によると、ロシア軍参謀本部高官は6日、北朝鮮が打ち上げに成功したと主張している人工衛星は地球を周回する軌道上に確認できないと述べた。

 高官は「われわれのデータによると、軌道上には(人工衛星は)存在しない」と指摘した。

 ロシア外務省のネステレンコ情報局長は5日、北朝鮮が人工衛星を打ち上げたとの談話を発表していたが、参謀本部高官の話は、打ち上げが失敗したとのロシア側の認識を示したといえる。

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北朝鮮の衛星軌道投入、露軍高官も「失敗」

衛星はない

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2009年04月07日北朝鮮発射の映像を公開




2009年4月10日
この発射について、日本政府はこれまでの「飛翔体」の発射という表現から
「北朝鮮のミサイル発射」という表現に改め、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するものであったと断定した。
また防衛省の分析結果は5月15日に公表され、衛星軌道に必要な速度に達していなかったことや、
あらかじめ設定された危険水域内に落下したことが示唆された。


国際社会のその後の対応
4月13日午後(日本時間14日未明)、国連安全保障理事会は、
北朝鮮のロケット発射(「ロケット」表記については後述)への非難と、
発射が2006年の核実験後に採択された弾道ミサイルの開発中止を求めた
国連安保理決議1718に違反すると明記した「議長声明」を全会一致で採択した。
この「議長声明」では北朝鮮に「さらなる発射を行わない事」、
「核兵器と弾道ミサイルの開発を完全に放棄すること」、「6か国協議への早期復帰」も要求した。
また国連加盟国に対しては「決議1718に基づいた制裁の履行の徹底」を要請した。


当初は日米が決議1718に引き続いてさらなる制裁決議案の採択を目指していたが、
中国が安保理の対応としては最も弱い「プレス声明」に留めるべきだと主張したため、
結局日米が妥協して、安保理の対応としては「決議」と「プレス声明」の中間の強度である
「議長声明」が採択された。
「議長声明」としては異例に強い内容とはいえ、北朝鮮の行動がエスカレートしてるにもかかわらず、
結局、2006年のミサイル発射実験の時よりも国連安保理の対応は消極的なものとなった。


開発支援
金泳三韓国元大統領は、「金大中元大統領が6億ドル(現在のレートで約603億600万円)もの
天文学的な金を北朝鮮に提供し、また盧武鉉前大統領も、詳細は明らかになっていないものの、
相当額の金を貢いで北朝鮮へ行ってきた。
これらの金がミサイル発射という重大な事件を引き起こす原動力になった」と述べている。

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外務省:北朝鮮のミサイル問題




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[北朝鮮ミサイル問題
沖縄のチュチェ思想と反基地運動
産経新聞 2009年6月24日

沖縄のチュチェ思想と反基地運動

【侵食される守り 沖縄米軍基地】 (下)

 北朝鮮のミサイル発射準備で大騒ぎした今年3月、「日本チュチェ(主体)思想研究代表団」
による訪朝報告会が沖縄で行われた。
団長と研究会の全国連絡会長は実は沖縄で反戦平和運動を展開してきた一坪反戦地主だった。
この報告会がどこかで反基地運動と結びついているか、どうかはわからない。が、
いまや沖縄では反戦平和は表だった批判さえ許されなくなっている。

 日本キムイルソン主義研究会が今年4月に発行した雑誌「キムイルソン主義研究」(129号)に
「未来社会をさし示す朝鮮社会主義」と題する座談会が掲載された。

 出席者は2月12日から3月4日まで21日間にわたって訪朝したチュチェ思想研究訪朝団(6人)
団長の高良有政氏と副団長の仲村芳信氏。
さらに司会役には沖縄チュチェ思想研究会員で同全国連絡会会長の佐久川政一氏の姿もあった。

 その報告座談会を読むと、まず佐久川氏が「アメリカや日本は(人工衛星を)ミサイルと決めつけ、
反朝鮮キャンペーンをあおっています。こういう状況の中でチュチェ思想を広め、日朝友好を進めるものです」
とあいさつ、さらに「北朝鮮には失業者はいない。政治と人民が一体となった“理想国家”」
「外国の侵略をはねのける武力が不可欠」(仲村副団長)、
「世界中が不況の中で不況知らずの北朝鮮は100年に1度の奇跡」(高良団長)といった、
かつて共産圏国家でよくみかけられたプロパガンダ(宣伝)が続いた。


◆北朝鮮擁護
 佐久川氏は沖縄における反戦平和、そして反基地運動の中心的人物の一人で、
自身が学長だったこともある沖縄大学公式サイトでは
「憲法を専門としながら沖縄の地に根ざした平和運動を一貫して続けた」と紹介されている。
昭和57年、基地撤去を目指す団体として「一坪反戦地主会」が結成されると即座に参加した。

 一坪反戦地主会は沖縄の反基地運動、さらには反戦平和運動の中核で、結成当時のメンバーには
沖縄世論を動かすマスコミ幹部県幹部職員労組指導者大学教授といったそうそうたる顔ぶれが並んでいる。
その意味で反戦平和は沖縄知識人層を見事に縦断している。
例えば佐久川氏の場合、「普天間基地包囲大行動」実行委員長を平成10年、16年と2度も務め、
1万6千人(主催者発表)の大衆動員を成功させ、
12年の「カデナ(嘉手納)基地包囲行動」でも代表だった。

 では、沖縄の反戦平和が、その対極ともいえる核開発やミサイル実験に力を注ぐ
北朝鮮をなぜ擁護しなければならないのか。この疑問に対して佐久川氏は次のように答えた。

 「それは沖縄問題を考える上で(北朝鮮前国家主席の)金日成のチュチェ思想が非常に
参考になると考えたからです。
『沖縄と日米』『北朝鮮と日米』という類似性に気づくと非常にわかりやすい。
北朝鮮は主体的に植民地支配を脱した。
かつて大田(昌秀)知事は私たち学者を訪米団として派遣し、
そんな北朝鮮はアメリカにとって脅威ではないと説明して回ったことがあるほどだ…」


◆共通した認識
 大田氏は知事選で敗れた後、12年になって125人という大規模な朝鮮沖縄友好訪問団を組織した。
まるで一国を代表するかのような大訪朝団には秘書長役として一坪反戦地主の元沖縄タイムス労組委員長
県幹部らも多数参加した。

 当時の県教育文化資料センター事務局長の久高賢市氏は
「敵は社会主義国北朝鮮にあらず、脅威論を展開し軍事的緊張関係を継続させようと喧伝(けんでん)し、
沖縄の米軍基地を固定しようかとする輩(やから)にあるのだ」(月刊『日本の進路』12年6月号)と、
訪朝報告を興奮気味に書いている。

 沖縄が帝国主義の犠牲という位置づけ、さらには帝国主義国(日本)からの離脱(独立)の
是非が問われている点はまさにチュチェ思想を信じる知識人層に共通した認識といえる。
一坪反戦地主の一人で元沖縄タイムス論説委員川満信一氏は昭和55年、「琉球共和社会憲法C私案」を発表、
沖縄の日本からの自立を訴えて知識層に大きな反響を呼んだ。

だが、実際には独立運動が具体化したことはなく、問題はそうした機運が、緊急性を帯びる
「日本の守り」から目をそらしていることだろう。

チュチェ思想と反基地運動




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[チュチェ思想
チュチェ思想
主体思想(しゅたいしそう)、チュチェ思想(-しそう)は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)及び
朝鮮労働党の公式政治思想である。


 日本語では、この思想が国際的に宣伝されるようになった初期には、出版物などで
「主体思想(しゅたいしそう)」と表記されることが多かった。
しかし、「チュチェ」という概念は独自のものであり、各言語の既成の用語で表せないため、
漢字の「主体」ではなく、朝鮮語の音をカナに転写して「チュチェ」と表記するのが正しく、
「主体思想」という表記はふさわしくないという理由から、やがて漢字表記はなされなくなった。


概説
 北朝鮮当局は、金日成が創始し金正日が発展・体系化したものとしている。
初期は北朝鮮を翻弄する国際情勢や周辺大国の影響に苦しんでいた金日成が
反ソ連の立場を打ち出すために北朝鮮の自立性と主体性を主張して
「ウリ式社会主義」(「我々式/我らの社会主義」の意)を唱えたことから始まっている。

その後、中ソ対立が北朝鮮の独自路線を決定づけ、独自の公式イデオロギー整備へとすすませた。
以降も、北朝鮮および金日成政権を取り巻く情勢と政策課題を反映して公式イデオロギーに関する新たな解釈が次々と公式プロパガンダ上で登場した。

公式イデオロギーに対する解釈は時期によって変化している。
1967年に唯一思想体系が採択され指導思想として「金日成主義」を打ち出そうとしたが、
これもほどなくして「チュチェ思想」に一元化された。

このような紆余曲折を経ながら「主体(チュチェ)」の語は独自の概念規定を与えられるに至った。
しかし、その規定さえ頻繁に変化しており、どのようにも解釈可能なマジックワードとしての様相を
見せてから長い時間が経っている。

チュチェ思想の解釈権は朝鮮労働党が一元的に握っている。
チュチェ思想の哲学的修辞法や論理構成は金日成の側近・ゴーストライターだった黄長によって
整備されたものと言われている。
黄長の手によって、1990年にはマルクス・レーニン主義を基礎にしながらも
すでにそれを超克しており、局面ごとには立場を異にすると宣言した。


思想論
以下が主体思想の内容である。



自分の運命の主人は自分自身であり、自分の運命を開拓する力も自分自身にある。
故に、革命と建設の主人公は人民大衆であり、革命と建設を促進する力も人民大衆の側にある。

哲学的原理
   1.根本原理:人間は世界と自分の運命の主人であり、それらを開拓する力も人間が持っている。
   2.人間の本質的特性:人間とは自主性、創造性、意識性を持った社会的存在である。
   3.社会的運動の固有な合法則性:人間の自主性、創造性、意識性が高まり、
                         それらが社会に影響する割合が高まる方向に発展する。

革命的首領観
 従って、革命と建設の主人公である人民大衆は必ず首領の指導を受けなければならない。

首領は頭であり、党は胴体であり、人民大衆は手足と同じである。

胴体と手足は頭が考えたとおりに動かねばならない。頭がないと生命は失われる。

よって、首領の権威は絶対的であり、全ての人民大衆は無条件に従わねばならない。


ここで謳われた指導者原理だけは、主体思想の解釈がどのように変遷を遂げても、変化していない。

社会政治的生命体論
 肉体的な生命は生みの親が与えるが、政治的な生命は首領が与えるもので、
首領は生命の恩人であり父と同じだ。
従って、父の間違いで家が傾いたと言って、父を代えることができないように、
首領を代えることはできないのである。全人民は、団結して無条件に忠誠を捧げなければならない。


チュチェ思想とは
 北朝鮮のいわゆる「主体思想」。
1960年代の中ソ対立の中で北朝鮮の自主性を守るために、金日成〔キムイルソン〕が打ち立てた。
マルクス・レーニン主義を下敷きに、人間観、歴史観、領導論、自主路線政策、関係理論などを粗描したもの。
世界中のありとあらゆる革命思想の百科事典であり、全面解答を与えうるとされている。
(“ホーム”では)。同様に、北朝鮮・金日成の社会主義農法のことを「チュチェ農法」という。



チュチェ思想
 故金日成(キム・イルソン)主席が唱えた、北朝鮮の指導理念。
「思想における主体、政治における自主、経済における自立、国防における自衛」を図るとされ、
「主体経済」「主体農法」といった、幅広い使い方をされる。
北朝鮮は年号も「主体」で、故主席の生年(1912年)を主体元年としている。




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[チュチェ思想
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